平成 ８年１２月 定例会１ 出席議員氏名及び議席番号 議 長 宮 原 久 14 番 姉 川 清 之 １ 番 内 川 隆 則 15 番 岡 恒 美 ２ 番 太 田 幸 一 16 番 德 渕 謹 次 ３ 番 原 康 彦 17 番 黒 田 攻 ４ 番 平 川 忠 邦 18 番 佐 藤 正 剛 ５ 番 三 栖 一 紘 19 番 宮 地 英 純 ６ 番 指 山 清 範 21 番 平 塚 元 ７ 番 藤 田 末 人 22 番 中 村 直 人 ８ 番 山 津 善 仁 23 番 藤 井 良 雄 ９ 番 原 和 夫 24 番 園 田 泰 郎 10 番 永 渕 一 郎 26 番 緒 方 勝 一 11 番 簑 原 宏 27 番 松 隈 成 一 12 番 野 田 ヨシエ 28 番 塚 本 善 人 13 番 甲 木 應 29 番 時 津 末 男２ 欠席議員氏名及び議席番号 な し３ 地方自治法第121条による説明員氏名
市長職務代理者 助 役 仁 田 利 勝 民生部長 石 丸 眞 澄 収入役 西 依 五 夫 〃 次長 原 正 弘 総務部長 樋 口 邦 雄 経済部長 野 田 忠 征 〃 次長 吉 山 新 吾 〃 次長 今 村 泰 三 〃 次長 篠 原 正 孝 財政課長 永 家 義 章 建設部長 槇 利 幸 〃 次長 下 岸 和 智 〃 次長 中 村 勝 十 水道事業 管理者 松 尾 義 昭 水道部次長 井 上 彦 人 教育委員長 楠 田 正 義 教育次長 小 林 成 臣 教育長 柴 田 正 雄４
議会事務局職員氏名 事務局長 平 野 秀 喜 議事係主査 林 吉 治 次 長 兼庶務係長 高 尾 義 彰 書 記 熊 田 吉 孝 次 長 兼議事係長 石 丸 賢 治５ 議事日程 日程第１ 一般質問 午前10時開議
○議長（宮原久） これより本日の会議を開きます。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第１ 一 般 質 問
○議長（宮原久） 日程第１．一般質問を行います。
一般質問通告一覧表により順次発言を許します。太田議員。
◆議員（太田幸一） 〔登壇〕 おはようございます。公明・市民クラブの太田幸一でございます。年の瀬を迎え慌ただしい中、皆様御承知のとおり
鳥栖フューチャーズの存亡にかかわる事態が続いておりますが、今こそこの事態を冷静に受けとめ、対処しなければならないと考えるところであります。 それでは、通告に従いまして順次質問をいたしますので、よろしく御答弁をお願いいたします。 その前に、昨日、12月９日より仁田助役が
市長職務代理者となられたところでございますが、御所見がございましたら一言述べていただきたいと思います。 それでは、早速質問に入りたいと思います。 まず、
佐賀スポーツクラブについてでございますが、そもそも
スタジアム建設については、平成２年３月に策定されました第３次鳥栖市総合計画により、鳥栖市の21世紀に向けての基本的課題として４点上げられております。その一つが鳥栖市の核づくりを進めよう、２点目に快適住環境の整備を進める、３点目に
大型プロジェクトの推進と対応、４点目が開発需要の増大と新たな構想への対応へさかのぼるものと理解をいたしております。そして、こうした21世紀を展望し、本市が取り組むべき事業として、具体的には、一つ、鳥栖駅
周辺市街地整備事業、２点目といたしまして北部丘陵新
都市開発整備事業、３点目といたしまして新鳥栖駅
周辺土地区画整理事業、四つ目といたしまして下水道事業、５点目といたしまして
筑後川下流土地改良事業を上げ、その必要性をるる説いています。中でも鳥栖駅
周辺市街地総合整備事業は、その整備計画をコンサルタントに依頼し、さらにさかのぼること２年、昭和63年３月に財団法人都市みらい推進機構が報告書を作成しました中の鳥栖駅東側の大型集客施設を整備することがその淵源であると理解をいたしております。
鳥栖フューチャーズ誘致につきましては、皆様御承知のとおり平成３年以来のさまざまな各方面の取り組みにより、平成５年８月誘致を決定し、現在に至っております。当初の大型集客施設はその計画書のパースを見る限りではサッカー場ではありませんが、当時の
サッカーブームなど社会的情勢と
フューチャーズ誘致の流れの中で本会議で御論議の上、最終的には
フューチャーズの本拠地として、さらに、
多目的スタジアムとしてもあわせ持つスタジアムの完成を見たものと理解をいたしております。 さて、11月27日、私は市民の方からの電話で目を覚ましました。「けさの新聞ば読んだね。新聞はどこばとりよんね」で始まりまして、
鳥栖フューチャーズについて
佐賀スポーツクラブの有田社長が辞任し、選手は解雇通告され、チーム存続の危機についてでありました。夢うつつの中にも血の気が引き、茫然となってしまいました。矢継ぎ早に尋ねられますが、心の動揺が先となり、ともかく情報の収集を約束し、電話を切りました。 新聞報道を大まかにまとめますとこうなろうかと思います。「
鳥栖フューチャーズを運営する
佐賀スポーツクラブの有田社長が辞表を提出、さらに、同氏が経営するＰＪＭジャパンもスポンサーから全面撤退、18選手の解雇」、これに始まりまして、今月６日の報道では、「12月５日の取締役会では
メーンスポンサーの撤退により、今月20日をめどに新たなスポンサー探しをすることを決め、チーム存続への望みを託した」となろうかと思いますが、事実確認も含め、経過についてお尋ねをいたします。 さらに、私
たち鳥栖フューチャーズを支援する鳥栖市議員連盟は、チームの存続について最大の努力をいただくよう申し入れをしたところでございますが、今後の対応については
佐賀スポーツクラブに対する対応と
鳥栖スタジアムの利用について御見解を賜りたいと思います。 ２点目の質問でございますが、生涯学習施策についてでございます。 私は通告いたしております生涯学習施策につきましては、過去２回の一般質問をいたしたところです。平成７年６月定例会では「生涯
学習推進協議会と生涯学習・生涯教育」と題し、鳥栖市
総合計画全面改訂に当たり、平成２年度からの第３次総合計画からの生涯
学習推進協議会の経過や生涯学習・生涯教育をどのように理解されるのか、そして、今後の施策に生かされるかなどについてお尋ねをいたしました。 次に２回目は、本年３月定例会におきまして「生涯学習の視点から捉えた学校・家庭・社会について」と題して、生涯学習の意義、さらに、本市における取り組みとしての庁内の研修の必要性や生涯学習関連事業の整理、さらには市民への啓発活動、そして、庁内の組織について一般質問をいたしました。御答弁を要約いたしますと、生涯学習とは、一人一人がその個性や能力を生かし、生きがいのある生涯を営むため、個人の主体性や自発性に基づいて自分に合った手段や方法で生涯を通じて行う学習であり、その成果が適切に評価される社会の実現を目指すものと明快に答えられ、職員研修については今後１年間を庁内研修とし、順次準備を進め、生涯学習関連事業の整理に努めて、啓発活動につきましては、チラシ、市報等で、さらに、庁内の組織の見直しにつきましては、当分の間は現在のままとしたいとされました。 そこで、聞き及ぶところによりますと、研修については相当に進み、さらに、生涯学習関連事業の整理もなさっておられるようでありますが、その後の取り組みの経過についてお尋ねをいたします。 次に、今後の取り組みについてお尋ねいたします。 御承知のように、この生涯学習に関連する施策はソフト事業であり、まさにその中身そのものが問われるものと理解しています。したがいまして、計画をし、そして、それを実践に移してその成果を検証し、足らざるは補い、すぐれたるはさらに伸ばしながら、試行錯誤を繰り返しながらも次のステップを目指して、そして、より生涯学習の趣旨に沿うようにしていかねばならないと考えます。そこで、こうした生涯学習に対する今後の取り組みについてお尋ねいたします。 以上をもちまして１回目の質問を終わります。
○議長（宮原久）
市長職務代理者仁田助役。
◎
市長職務代理者助役（仁田利勝） 〔登壇〕 おはようございます。一般質問の冒頭に太田議員から
市長職務代理者としての所信はというふうなお尋ねでございます。お願いも含めまして、一言述べさせていただきたいと存じます。 御案内のとおり本議会の初日の日に市長から申し上げましたとおり、市長が心臓手術のために入院加療されることになったわけでございます。このことによりまして、市長が公務に復帰されるまでの間、私が地方自治法の規定によりまして、職務代理者として留守を預かることになった次第でございます。
文字どおり多事多難な折、加えまして、私自身経験に乏しい身でございますので、議会の皆様方を初め、市民の方々に大変な御心痛、御心配、あるいは御迷惑をおかけすることになる、このように考えております。大変申しわけなく存じておるところでございます。しかしながら、こういう事態になりました以上、市長の一日も早い職務復帰を願いつつ、職員一同が力を合わせまして、極力、市政業務の停滞を招かないように努力をしてまいる所存でございます。どうかこの間、議員各位におかれましては特に御指導、御鞭撻、御支援、御協力、切にお願いをする次第でございます。この難局を
執行部全員協力をして乗り切ってまいる所存でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。 以上をもちまして、意を尽くせませんけれども、お答えとさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（宮原久） 樋口総務部長。
◎総務部長（樋口邦雄） 〔登壇〕 太田議員の御質問にお答えをいたします。 まず、
佐賀スポーツクラブのことについてでございますが、このことにつきましては、去る４日の本会議の際、市長からも事情を報告したわけでございますが、市議会を初め、市民の皆様方に大変御心配をかけ、申しわけなく思っておるところでございます。 それじゃ、この関連につきまして３点の御質問がございましたので、順次お答えをさせていただきます。 太田議員から御指摘がございましたように11月27日付で新聞報道がなされたわけでございます。
有田平佐賀スポーツクラブ代表取締役社長の辞任の報道がなされたわけでございます。これにつきまして、市といたしましても直ちに
佐賀スポーツクラブに事実の確認をいたしましたところ、11月15日付で有田社長が辞任届を
スポーツクラブの取締役に対し、11月22日及び11月25日にそれぞれ発送したということでございました。また、新聞報道によりますと、全面撤退という報道がなされていたわけでございますが、このことにつきましては全面撤退するのではなく、ＰＪＭは引き続きスポンサーとしての支援は続けると、そのような考えがある旨の報告を受けたところでございます。 さらに、これを受けまして、11月28日に緊急に開催されました取締役会で、有田社長以下13名の取締役のうち有田社長以外の３名の取締役の辞任についても報告がされました。28日の取締役会には９名の取締役のうち６名の取締役の出席とそのほか２名の代理出席があったところでございます。本市からは仁田助役が代理出席をいたしたわけでございますが、その際、協議されました内容につきましては非常に厳しいものでございました。大幅なリストラにより、何とか存続できないかという意見のほかに、このような状況では解散することもやむを得ないといった意見も出されたところでございます。さらには、累積赤字約12億円の対応を含め、この日の取締役会においては結論を持ち越すこととなった次第でございます。 その間、誘致委員会を初め、サポーターの協議会など、多くの支援団体や全国のファンの方々からも具体的な支援活動を開始したことや激励が相次いでいるとの報告を受けたところでございます。 その後、12月５日に再度取締役会が開催をされたわけでございますが、この取締役会では、
チーム運営会社の厳しい実態は共通認識とされつつ、存続の可能性を模索し、努力すべきということで、今月の20日ごろをめどに新たな
メーンスポンサーを探すことでお互い確認をされたところでございます。しかしながら、まだ
メーンスポンサーのめどが立ったわけではございませんで、チームの存続については厳しい状況にあると考えております。市といたしましても、来期も何らかの形でチームの運営ができるよう最大限の努力をしたいと考えておるわけでございます。 市として今後の支援についてということでございますが、御承知のように本市の現在までの
鳥栖フューチャーズに対する支援策といたしましては、平成６年に 1,000万円の出資をいたしたところでございます。また、これまで地域に密着したチームの確立という観点から、広報活動やチケットの販売協力、さらには支援する会への協力など、市として可能なものについては積極的に支援をしてまいりました。引き続きこれらの支援活動については継続してまいりたいと考えておりますが、当面はチームの存続に向けて取締役及び出資企業など今日まで支援いただいた関係各位に引き続きの御支援をお願いしたいと考えておるところでございます。また、熱心に応援いただいております誘致委員会などにおきましても、新たな支援策として
スポーツボランティア事業を初め、チケット購入など、具体的に動き出した旨の報告を受けたところでございます。市といたしましてはこれらの支援団体と連携をしながら、市としてできる新たな支援策についても検討を重ねまして、できる限り支援をしてまいりたいと考えておるところでございます。 今後のスタジアムの利用についてどう対処するのかという趣旨の御質問でございました。
鳥栖スタジアムは、御承知のように平成６年12月に着工いたしまして、本年５月に完成したところでございます。建設当初よりこのスタジアムはサッカーを初めとして、ラグビー、軽スポーツ及びイベント等に利用できるスタジアムとして建設を進めてまいりました。本年６月16日にオープンいたしまして以来、その利用状況について申し上げますと、本年11月末まででＪＦＬのサッカー試合、いわゆる
フューチャーズの試合が９試合開催されております。これの観客数でございますが９万 2,699人、１試合当たりの平均では１万 300人となっております。また、Ｊリーグの試合が１試合開催されまして、１万 2,658人の入場者のほかにＬリーグ、これは女子のサッカーでございますが１試合、それと、
サッカー天皇杯が２試合開催をされております。いわゆるプロサッカーの試合、またはそれと同じレベルの試合が合わせまして13試合開催され、約11万人が
鳥栖スタジアムを訪れておられるわけでございます。 次に、アマチュアの試合でございますが、
少年サッカー大会が３件、高校、大学で２件、社会人で２件、サッカー教室１件、合わせまして８件、これで約 5,500人の入場者があっております。次に、軽スポーツの利用といたしましては、
グラウンドゴルフの九州大会など２件、それから、ラクロスの大会が１件、この３件で約 2,600人の入場者を見ております。さらにイベントといたしまして、
クロスロードスポーツレクリエーション祭、
鳥栖市民体育大会開会式の２件で 1,800人の人が入場をされております。 これらを合計いたしますと、26件で約12万人の人がスタジアムを利用、または、入場されておるわけでございます。 さらに、現時点で来年３月までに予定されている大きな大会といたしましては、今月の14日、15日に
サッカーワールドカップの日韓共催を記念いたしまして、
日韓親善サッカー大会が開催されることになっております。また、12月26日には
サッカー天皇杯の準々決勝が予定をされております。２月になりますと中学生の
サッカー新人大会、３月にはラグビーも予定され、これでは関東代表と九州代表が対戦する予定になっております。 今年度の利用状況はただいま申し上げたとおりでございますが、
フューチャーズの利用が10件ありまして、入場者のその大部分を占めているわけでございます。仮に
鳥栖フューチャーズの利用がないといたしますと、
スタジアム利用も観客も大幅に減少することが予想されます。したがいまして、スタジアムの利用の観点からも
佐賀スポーツクラブの存続は大きな要因であるため、市といたしましても存続に向けて最大限の努力をしたいと考えておるわけでございます。 一方、その他の利用につきましても、グレードの高いサッカー大会を初め、本年度の利用実績などを考慮いたしまして、種々の利用について管理運営をお願いいたしております鳥栖市地域振興財団とも協議をしながら、スタジアムの有効利用に努めてまいりたいと考えておるところでございます。御理解をいただきますようにお願いを申し上げます。 次に、生涯学習施策についてのお尋ねでございますが、生涯学習に関する施策につきましては、その推進体制の整備に関する法律にも規定されているわけでございますが、市町村においても行政全体の問題として、関係行政機関が連携、協力して生涯学習の振興に努めることとされております。このことは生涯学習の振興は単に行政の一部局のみの対応では広範にわたる施策の推進に限界が生じるとの判断によるものと思われるわけでございます。 さて、御質問の生涯学習施策についての経過と今後の取り組みでございますが、御承知のとおり、本市では担当部局は
教育委員会事務局で社会教育課において所管をいたしまして、具体的施策について取り組んでいるところでございます。しかし、御指摘のとおり生涯学習は学ぼうとするすべての市民を対象に機会と場所が提供される必要があると考えます。また、その施策の内容につきましても極めて多岐にわたり、学習の対象も社会福祉や環境問題、あるいは税金問題など、実際には一般行政施策に関するものも数多くあるものと思われます。したがいまして、これらの学習情報の提供や相談体制の整備など、生涯学習を総合的に推進していくためには部局を問わず全庁的な取り組みが必要であると考えるわけでございます。ただ、現段階では組織体制の面での事情もございまして、全庁的な対応はできておりませんが、その必要性については十分認識をいたしております。今後可能な部分から対応していく必要があろうと考えております。それにはまず職員全体が生涯学習についての基本的な認識を持つことが肝要であろうと。あわせまして、意識の高揚も含めて生涯学習推進に向けた研修会の実施を検討していきたいと考えております。 今後は地方自治法など法規研修、職種ごとの実務研修のみならず、これら時代とともに変容をする市民の行政ニーズに的確に対応できる柔軟性など、あらゆる職員研修の機会を利用しての生涯学習についての研修も必要であると考えております。当面、具体的な計画といたしましては、来年１月に予定いたしております平成８年度
新規採用職員研修、また、来年の２月に予定をしております全職員を対象とした職員研修、これらにおきまして研修課題や講師依頼など、調整を図りながら実施することを検討してまいりたいと考えます。 生涯学習施策の全庁的対応につきましては、なお相当の期間が必要かと思いますが、生涯学習が社会教育の延長としての施策にとどまることなく、制度として進展をし、住民福祉の向上が図られるよう努めてまいりたいと考えておるわけでございます。 以上、お答えとさせていただきます。よろしくお願いをいたします。
○議長（宮原久） 小林教育次長。
◎教育次長（小林成臣） 〔登壇〕 太田議員の生涯学習施策についての御質問にお答えをいたしたいと思います。 ただいま総務部長の方からも御答弁がございましたが、所管課でございます教育委員会の立場でお答えを申し上げたいと思います。 ２度の御質問にもございましたけれども、平成８年３月に生涯学習についての一般質問が議員からございました。その答弁を踏まえて、その後の経過、あるいは今後の取り組みをどのように考えておるかというような御質問の内容であったかと思います。お答えを申し上げたいと思います。 まず、その後の経過についてでございますが、今日の余暇の増大、生活水準の向上、長寿社会への移行、また、科学技術の高度化、情報化、国際化、価値観の多様化など、21世紀を目前にして大きく変化しています。このような中、いつでも自由に学習機会を選択して学ぶことができ、その成果が評価される社会づくり、つまり、生涯学習社会の構築が叫ばれています。このことは３月定例会でも御答弁申し上げましたが、十分にその必要性を認識しているところでございます。今年度は各種研究会や講演会に出席し、研さんに努め、また、福岡県で開催されました全国生涯
学習フェスティバルの視察も行っております。一方、県内外数カ所の先進地の調査を行い、生涯学習の機運づくり、進め方、推進の組織づくり、基本構想、
アンケート調査などを入手し、これらを参考に本市ではどのような取り組みがいいのか検討を進めているところでございます。 次に、今後の取り組みについてでございますが、体系的な生涯学習の取り組みという点ではおくれておりますが、それぞれの課において意識するしないにかかわらず、生涯学習への取り組みはこれまでも行っているところでございます。例えば、公民館、図書館、文化会館、体育施設、保健センター、
老人福祉センター、サンメッセ鳥栖、
勤労青少年ホーム等々でそれぞれの課が所管されているテーマに合った学習とか、講座、講演会などを行っているところでございます。これらを体系化するため、また、生涯学習を推進するために国庫補助事業の生涯学習推進事業及び生涯
学習情報提供システム整備事業による基盤整備について検討しているところでございます。 その概要といたしましては、一つ目に、庁内に担当者会を組織する。担当者会では生涯学習とは何かを勉強するとともに、現在行っている講座等の洗い出し、各施設を拠点に活動されているサークル等の洗い出しを行う。二つ目に、
アンケート調査の実施。生涯学習を進める上で市民がどのようなイメージを持たれているのか、どのような希望があるのか、意識調査を行う。三つ目に、生涯学習情報の整備。サークル等の洗い出しをした情報、つまり、講座に関する情報、グループに関する情報、講師に関する情報等を整理するとともに、データベース化を図る、このような内容を考えているところでございます。今後、県とも協議を重ね、生涯学習の推進に取り組む所存でございますので、何とぞ御理解のほどをよろしくお願い申し上げます。 終わります。
○議長（宮原久） 太田議員。
◆議員（太田幸一） 〔登壇〕 ２回目につきましては少し長くなるかもわかりませんが、意見、要望を申し上げたいと思います。 まず、
佐賀スポーツクラブについてでありますが、３項目についていろいろな角度から丁寧に御答弁をいただきましたが、チーム存続のため、行政のできる中で最大限の努力をいただきますようお願いいたします。 と申しますのも、ちょうど３年前の平成５年12月議会閉会後にいただきました
プロサッカー誘致に関する資料をもとに改めて振り返ってみますと、平成３年８月27日に「
ＰＪＭジャパン佐賀代理店から
フューチャーズを佐賀県に誘致の要請」と記載されております。それに始まり、以下、プロサッカーフランチャイズ誘致の決定、翌平成４年には佐賀県プロサッカーホームタウン誘致準備委員会の設置がなされております。さらに、鳥栖市
プロサッカー誘致準備委員会を設立し、佐賀県、そして、鳥栖市でそれぞれ誘致委員会設立総会を経て、平成４年７月６日、鳥栖市議会全員協議会は15.9ヘクタールの土地の取得を協議されております。12月には
スタジアム建設準備委員会を設立、平成５年には鳥栖及び鳥栖市議会に対し、佐賀県及び鳥栖誘致委員会からの誘致促進の陳情がなされております。その後、鳥栖市がヤード跡地の取得をなされ、さらに６月24日に鳥栖市議会において
プロサッカー誘致促進に関する決議をし、平成５年８月７日、プロサッカーホームタウンの誘致を決定、
多目的スタジアム建設を決定いたしております。そのほか、サポーターの方々を初め、官民問わず大変な御支援があったればこそ
鳥栖フューチャーズの今日があったものと思います。したがいまして、チーム存続には御答弁によりますと大変厳しい状況ですが、最大限の努力をお願いする次第です。 次に、生涯学習施策についてでありますが、総務部長並びに教育次長より具体的に御答弁をいただきました。市長部局を含めて庁内において来年１月と２月に研修会を実施されるし、教育次長の答弁によりますと、国庫補助事業で生涯学習推進事業と生涯学習情報提供システム事業による基盤整備をしたいと受け取りました。また、なさるとも受け取らせていただきました。事業の内容としては、庁内に担当者会を組織して活動を開始される。次に、
アンケート調査を実施なさる。３点目として情報のデータベース化を図るとされ、今後の取り組みに多大の期待をいたすところでございます。 ここで、生涯学習のユニークな施策例を御紹介し、意見、要望を申し上げたいと思います。 去る10月30日に私たち総務常任委員会は千葉県鎌ケ谷市のソフト事業としての生涯学習施策について行政視察をいたしました。鎌ケ谷市は千葉県市川市、船橋市、松戸市など、それぞれ50万人の都市と隣接する人口約９万 9,000人の住宅都市で、面積は約21平方キロメートルでありますので、本市の約３分の１以下の大きさであります。産業別就業人口の役割も本市と似通っており、第１次産業が約３％──本市は６％弱でございますが──第２次産業が約35％、第３次産業が約61％でありました。こうした人口、面積こそ違いがございますが、よく似た小都市で、全国唯一の生涯学習施策が本年６月より展開されておりました。それはまちづくりの大学として市が中心となっての講座の開催や講師の派遣事業であります。 概要について申し上げますと、市報である「広報かまがや」にこういう文面で案内文がございます。「「かまがやまなびい大学」を開校します。これは行政が市民の皆さんへの情報提供として数々の講座を開催するほか、皆さんのリクエストに応じて職員が直接出向き、行政の仕組みや職員の専門知識を生かした話をお届けする生涯学習システム。腕によりをかけたメニューを用意して皆さんのご利用をお待ちしています。」とあるように、市役所を大学に見立てて６学部を設置しています。ふれあい学部は市長公室、総務部、選挙管理委員会事務局が担当し、以下くらし学部は市民部と農業委員会の担当となります。しあわせ学部は保健福祉部、みらい学部は都市部と土木部、まなびい学部は生涯学習部、あんしん学部は消防本部の担当となっておりました。講師は各部各課の課長以上が任命されておりまして、市民の皆様の受講料は無料となっています。さらに、講師派遣事業も同じく各部各課の課長以上が担当をし、10人以上で構成された団体、グループへの派遣がなされております。講師派遣の際の出張メニューも61講座ありまして、例えば、「生涯学習ってなに？」などアプローチ的な内容のものから、「市税のはなし」、「農地転用について」、「国民年金制度の概要」講座など専門的なもの、さらには、実習を伴う「普通救急救命講習」などであります。 さて、この施策の取り組みの経過は、鎌ケ谷市におきまして平成元年２月の第１回教育委員、社会教育委員、公民館運営審議会の合同研修に始まり、市民意識調査を経て、先ほども申し上げましたとおり、８年間のまさに密度の高い計画を生涯学習コンサルタントとしての大学、これは普通の大学でございますが、普通の大学の協力のもとに行いまして、本年６月の開校にこぎつけたとのことでございました。詳細につきましては教育委員会にコピーを差し上げておりますので、ごらんいただきたいと思います。 こうした先進地の事例を参考として、数点、意見、要望を申し上げます。 まず初めに、生涯学習施策をちゃんとしたシステム、制度として確立しなければならないということであります。人は生涯にわたって何らかの形で学習しているのであるから、殊さら生涯学習を言うことはないという意見があります。これは一理はありますが、教育を語るとき、そこには例えば教育とは何かとか、教育の基本はとか、一人一人の個性をいかに引き出すかなど、時代を越えて普遍的なものと、それともう一つ、時代の変遷に伴い変化する、代表的なものとしては制度がございます。まさにその意味からして生涯学習は時代の要求であり、それは制度化しなければ意味をなさないことは自明の理と言えます。 次に、御答弁によりますと、国庫補助事業について県との協議に入っておられるわけですので、ここ二、三年の計画はでき上がっているのではないかと考えます。そこで、やはりこうしたソフト事業については生涯学習コンサルタント的な方の御参加も考えられてはいかがでしょうか。 ３点目に評価についてでありますが、鎌ケ谷市は単位制をとり、 100単位をとれば表彰という形をとっていますが、評価は学習の出口のようにも思います。そこで、今後御計画をなされる場合は大上段に構えて、生涯学習の入り口からの順次の計画、これも必要でございますが、それとあわせて評価、すなわち出口からの検討がその中身の検討の場合、非常に大切である場合が多いと思いますので、評価についてしっかり御論議いただきたいと思います。 ４点目といたしまして、御答弁の内容からはまだ本市の生涯学習施策のイメージを描くことはかなり難しいわけですが、各部各課において既に実施されている関連事業はたくさんあるわけでありますので、公費を使い、中心的にやる事業と、周辺事業を分けるなどなされればもう少し形が見えてくるのではないかと考えるところであります。 いずれにいたしましても、関係各課、係の御努力によりまして、生涯学習事業が少しずつ何か本当に歯車がかみ合ってきているとの感を深くします。国庫補助事業が採択されますことを心より願いつつ、さらなる御尽力をお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。
○議長（宮原久） 次に、永渕議員の発言を許します。永渕議員。
◆議員（永渕一郎） 〔登壇〕 清風会の永渕でございます。通告に従い、順次お尋ねをいたします。 まず、鳥栖駅
周辺市街地整備事業についてお尋ねをいたします。このことは既に私自身何回もこの議場でお尋ねをしている項目でありますが、要旨を３点ほど出しております。それぞれ関連があることでございますので、質問内容が後先になるやもわかりません。その点はどうぞ御理解の上、御答弁のほどをお願いいたします。 要旨の中に「鳥栖駅西街づくり委員会について」というふうなことを上げております。ただ、この委員会は昨年11月ごろだったでしょうか、仁田助役をトップにされて、官民一体となった鳥栖駅西側の区画整理事業の見直しを含めたまちづくり検討委員会ではなかったのかと思うのでありますが、ちょうど１年を経過した中でどのようなことが検討なされているのか、現状とその進捗状況、それから、できたらタイムスケジュールまでお教え願いたいと思っております。 次に、ジョイフルタウンの出店についてお尋ねをいたしたいと思います。実はこのことも本当に何回も何回もどうなのかと。鳥栖の商業者はどうなのかというふうなことでお尋ねをしております。実はさきの新聞発表ではいよいよ本年１月に着工すると。もうつい最近は工事等々の説明会があったそうでございますが、来年の10月オープンをめどとして計画がなされ、いわゆる具体的に形が見えてまいりました。周辺商店街の皆様にとっては本当に期待と不安が現実としてあらわれ、その対応を余儀なくされていることも事実であります。 さて、執行部はいよいよ明らかになってきた今回のジョイフルタウンさんの計画変更の内容、あわせて店舗の概要及び現在の中小テナント、特に地元テナントさんの出店状況等々どれだけ把握されておるのか。さらに、市中心部に特大の大型店がいよいよ出店するわけでございます。執行部として改めて周辺商店街に及ぼすであろうさまざまな対応は行政としてどのような考えをお持ちなのか、さらに見解を求めておきたいと思います。 次に、
鳥栖スタジアムの今後であります。 実はこのことはさきの太田議員、さらには、私の後に５人の方々が
フューチャーズ、いわゆるスタジアムに関する質問をなされようとしているわけでございます。今回、12月議会で一般質問をする10人の議員の中で７人の方がこの件についてお尋ねをされようとしているわけでございます。したがいまして、答弁は執行部でございます。思いは同じであろうということで、したがいまして、できるだけ私は重複するであろう質問を省きたいということで、２点だけ質問をいたします。 まず、今回予算に提案されている鳥栖市地域振興財団に委託をされております 500万円の使途は何なのか。いわゆるスタジアムに関連する 500万円の使途の内訳は何なのか、その点を明確にお教え願いたいと思っております。さらに、このスタジアムをつくった目的を原点に返って確認したいと思います。さきの太田議員、詳しくその経過を御説明になりましたが、さらに改めて私自身もお尋ねをしているわけでございます。多分、私の記憶では平成４年７月ごろ全員協議会の折、初めて鳥栖駅東土地区画整理事業区域の大規模集客施設に対する提案が、いわゆる四つの提案がなされたはずであります。そこからがいわゆる
多目的スタジアムの出発ではなかったのかと記憶しておりますがいかがでしょうか、お尋ねをいたします。 次に、一般行政の中の市長の兼職についてお尋ねをいたします。 実はこのことについても昨年の議会だったでしょうか、同じようなことをお尋ねいたしておりました。多分そのときは市長みずからもいわゆる自分の兼職のことについては検討してみたいと御答弁をいただいていたと思っております。しかし、まだその実現はなされていないのではないでしょうか。今回、私自身がこの質問に立つに当たり、早くからこの項目は準備をしておりました。市長の兼職は多過ぎるという常日ごろの思いがありまして、この準備をしていたわけでございますが、そんな折の市長の検査入院、そして、手術入院と本当にびっくりいたしたところでございます。実はこの質問は項目から外そうと思っていたのですが、去る12月４日の本会議開会日、市長みずからの提案理由説明後の入院するに当たられるお願いの中、入院中の間、部長以下職員に対する御指導を切にお願いいたしますというコメントに、その言葉に感銘を受け、あえて質問することをまずもってお許し願いたいと思うわけでございます。 では、まず現在市長が兼職、兼務といいましょうか、兼職なされている職種の数はどれくらいあるのでしょうか。できれば法令、条例等々による充て職、または、任意で就任されているもの、分けてお教え願えれば幸いでございます。さらに、その仕事量はいかほどなものなのか、出席による市長の負担はどうなのか。また、市長が兼職でなければならない理由、問題点はあるのかどうかお尋ねをしたいというふうな質問をしたために、広範囲にこれは答えなければならないと思うわけでございます。 では、具体的に団体名を挙げて事例を説明してくれと、報告してくれというのは、なかなか執行部から具体的に団体名を挙げて云々ということは難しいでありましょう。したがって、私の方からこれは例えばの例として挙げさせていただきます。そういう具体的な例を挙げながら市長のその仕事の内容等々を説明していただくことがわかりやすいと思いまして、大変申しわけございませんが、二つの事例を挙げさせていただきますが、一つは社会福祉協議会、これは福祉法人でしょうか、社会福祉協議会、それから、これは多分任意の団体だと思いますが、観光協会、市長が会長職を兼職なされている、兼務なされている、その仕事の内容、出席状況等々どうなっているのか、この２点に関して具体的に詳しくお尋ねをいたします。 最後になりますが、庁用消耗品の購入方法及び種類、そして、その管理等についてお尋ねをし、１回目の質問を終わります。
○議長（宮原久） 答弁が残りますが、暫時いたします。 午前11時休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午前11時20分開議
○議長（宮原久） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 執行部の答弁を求めます。樋口総務部長。
◎総務部長（樋口邦雄） 〔登壇〕 永渕議員の御質問にお答えをいたします。 まず１点目、今議会に御提案を申し上げております委託料の 500万円の関連でございますが、御案内のようにスタジアムは鳥栖市地域振興財団に委託をいたしておるわけでございます。その委託料といたしまして、当初予算に１億 1,000万円を計上したところでございます。この内容といたしましては、義務的経費の人件費及び事務的な消耗品など一般的な経費のほかに、特に必要なものといたしまして光熱水費及び芝の管理料、清掃委託料、さらには上下水道料金などを計上いたしております。当初予算段階におきましてはまだ実績もなく、具体的にどういう利用がなされるのかわかりにくい面がありましたために、他市の類似施設等の状況を参考にしながら設定をいたしたところでございます。茨城県の鹿嶋スタジアムが本市のスタジアムに類似いたしており、参考にいたしております。そういう中で、今回お諮りいたしております 500万円の委託料のうち 200万円は光熱水費の不足が予想されるためにお願いをいたしておるわけでございます。あとの 300万円につきましてはトイレ及び空調等の増設をお願いいたしております。スタジアムには管理のために財団の職員のほかに芝の管理の専門業者、さらには清掃業者が常駐をいたしておるところでございます。これらの職員の部屋はスタジアムの南側のサイドスタンドの下にございますが、トイレなどの利用に不都合を来している現状でございます。このため、今回南側のサイドスタンド下にトイレを設けまして、あわせて詰所に空調設備を設置したいと考えておるところでございます。 次に、スタジアムの今後の運営につきまして、スタジアムをつくった目的ということについてのお尋ねでございます。このことにつきましては、当時随分と本議場の中でも議論をいただいたわけでございますが、このことにつきましては、平成４年に委託をいたしました鳥栖地区都市利便施設検討調査の提案を受けまして、計画を進めた経緯がございます。これは鳥栖駅東土地区画整理事業地内で計画をいたしておりました、いわゆる大規模集客施設の具体的な施設等についての調査でございまして、四つの案が提案をされたところでございます。その中で、第１案が複合型商業施設、第２案が産業交流センター、第３案が高等教育施設、第４案が
多目的スタジアムということで提案をされたわけでございます。いずれの案につきましても一長一短ございましたが、鳥栖駅周辺のにぎわいなどを再生し、活気あふれる市街地の実現のためには
多目的スタジアムがより好ましいということから、最終案として
多目的スタジアムを建設する計画で清算事業団から用地を取得したものでございます。 御指摘の
スタジアム建設の目的といたしましては、交通アクセスの最もよい鳥栖駅の東側にサッカーを初めとしてラグビー、軽スポーツ及びイベントなどグレードの高いスポーツ及びイベントなど多目的に利用できるスタジアムとして建設をしてまいりました。もちろんプロサッカーの試合にも活用できて、ホームタウンとしても対応できる機能を有した施設として事業を推進してまいったところでございます。交通の利便性を生かし、市民の新しいシンボルとして県内外からの多くの集客と利用によりまして駅周辺の活性化はもとより本市の発展の大きな原動力となることを期待して建設をしたものでございます。なお、６月16日のオープン以来、この目的に沿って利活用が図られてきたと認識をいたしておるわけでございます。 次に、市長の兼職についてのお尋ねでございます。 このことにつきましては、市長もかねてからできるだけ兼職を解くことで考えておられるということは常々伺っておるわけでございますが、現在、鳥栖地区防犯協会連合会を初めといたしまして、90団体の会長などの役職に就任をいたしております。そのうち、条例等による、いわゆる充て職が約10団体、そのほかにつきましては、それぞれの団体からの要請により任意に就任しているものでございます。これらの団体の総会、役員会などへの出席につきましては、年間延べ 200日程度でございます。また、日曜、祝祭日に行事が集中することもございまして、代理出席などをお願いすることもかなりあるわけでございますが、いろいろな面で相当な負担となっているのが実情でございます。 次に、これらの役職等への就任の理由でございますが、条例などの規定により就任をいたしておりますもののほかに、兼職により財政的負担を少しでも軽減させたいと、そういう理由などいろいろ事情が異なるわけでございますが、各種団体からの就任要請を受けまして、その結果、次第に増加したものと考えられます。 鳥栖市社会福祉協議会及び観光協会への出席状況についてでございますが、現在、市長は両団体とも会長職を務めております。社会福祉協議会につきましては、理事会及び評議員会への出席が年間４回、また、事業内容の協議あるいは決裁事務などを行うために、毎月２回定期的に出向いております。さらに、ふれあいのまちづくりの事業、総合的社会福祉活動事業など、会長として必ず主催者のあいさつを行うものが年間７回程度ございます。社会福祉協議会の本来の目的及び事業内容を考えますと、専任の会長による常勤体制が望ましいわけでございますが、先ほど申し上げましたように、財政的な問題等ございまして、兼職の形をとっているもので、幸いに他の役員の方々によりまして、多くの事務事業についての御協力をいただいておるのが実情でございます。 なお、県内の社会福祉協議会の状況といたしましては、佐賀、伊万里、鹿島が会長に民間の方を起用されております。いずれも非常勤体制がとられておるわけでございます。 次に、観光協会につきましては、総会などの会議に年２回、ほかに春の弥生まつり及びまつり鳥栖の時期に山笠行事への参加をしている程度でございます。 ただいま議員から御指摘がございましたように、兼職の軽減につきましては、本年８月鳥栖市行政改革懇談会から提出されました提言書にも各種協議会等の充て職や兼職を大幅に軽減すること、あるいは社会福祉協議会、体育協会の会長職の民間人の起用など、民間で対応できる部門については民間人に任せ、市長本来の職務に専念できる環境整備を行う必要があるとの具体的な提言をもいただいておるところでございます。 各種団体がそれぞれ独立をして会長職等を置き、自主性を発揮することが望ましいわけでございますが、人材の確保、さらには先ほど申し上げました財政的な問題など、いろいろな課題もございますので、今後は関係団体とも協議を行いまして、可能な限り軽減の方向で調整をしてみたいと思っておるところでございます。 次に、庁用消耗品の購入についてでございますが、庁用消耗品につきましては４種類、印刷物類、あるいは帳簿類、事務用具類など種々のものがございますが、これらの消耗品のうち、特に使用頻度の高いもの、例えば、用紙類、事務用文具類、書状封筒などは常用品として、用品調達基金により財政課において一括購入をいたしております。その方法は用紙類、事務用文具類、フィルムなど、年間の単価契約により毎月２回各課請求分をまとめて購入をいたしまして対応しておるわけでございます。また、書状封筒等の印刷物につきましては年間使用量を見込んで購入をいたしまして、各課の毎月の請求に基づいて払い出しを行っております。そして、消耗品を含めた物品の管理及び使用につきましては、各担当課の責任において行われているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（宮原久） 槇建設部長。
◎建設部長（槇利幸） 〔登壇〕 永渕議員の鳥栖駅
周辺市街地整備事業についての鳥栖駅西側土地区画整理については、鳥栖駅西地区まちづくり推進委員会で検討されているが、現状と進捗状況、今後のスケジュールはどうなっているのかという質問にお答えいたします。 鳥栖駅西土地区画整理事業は基本計画の見直しに基づき、また、地元で結成された駅周辺開発推進協議会を軸に駅西土地区画整理事業の円滑な推進を図るため研究協議し、具体的な方策を見出すため、官民一体となった鳥栖駅西地区まちづくり推進委員会を設置したところであります。また、この委員会の中にワーキンググループを編成し、積極的なワーキングが実施され、中心市街地の活性化、将来を展望してよりよいまちを真剣に考え、開発資本などの研究が行われたことは既に御承知のとおりであります。 このことにつきましては、さきの市議会にもお答えしたとおり、土地区画整理事業をベースに基盤整備を行い、市街地再開発事業などのほかの事業手法を組み合わせた合併施行などを考えているところであります。現状では鳥栖駅西側の全体43.9ヘクタールの面積について一度に事業施行を図ることは鉄道高架などとの関係で困難なため、開発区域を二つないし三つぐらいに分割した工区を定め、さらに優先順位なども考慮し、状況が整った地区から、例えば、ジョイフルタウンの出店計画が具体化されてきたことに伴い、ここを中心にした地区から順次事業に着手していくことが考えられます。このことを十分に踏まえ、鳥栖駅西地区まちづくり推進委員会での研究、各町区への説明会の意見など、また、提案、意向などが十分反映された基本計画案をまとめ、本年度中には地元説明に入りたいと考えております。 また、地元との合併、合意形成が整えば県とも協議の上、平成10年度までには都市計画決定をし、事業認可、換地計画などを終えると、おおむね平成14年度ごろには工事に着手できるのではないかと考えているところでありますので、御理解のほどをよろしくお願い申し上げましてお答えといたします。
○議長（宮原久） 野田経済部長。
◎経済部長（野田忠征） 〔登壇〕 永渕議員のジョイフルタウン出店に関連いたします御質問にお答えいたします。 日本たばこ産業株式会社が鳥栖工場跡地に建設を計画しております大型商業施設ジョイフルタウン鳥栖の出店につきましては、昨年８月に大規模小売店舗審議会において大店法上の結審がなされましたが、核テナントの変更に伴いまして、本年６月、通産局に対しまして小売業者入れかえの届け出が出されたところでございます。その後、今日に至るまで店舗面積などの調整が行われまして、最終的に11月中旬に変更の届け出がなされております。その主な内容といたしましては、核テナントと大型店舗との間で面積の調整を行い、核テナントを１万 909平方メートル、大型店４店舗合わせて4,056平方メートルとしたほかに、新たに衣類品売り場として 684平方メートルを新設するとともに、共用部分を減少したことによりまして、全体として総店舗面積は２万 9,486平方メートルから２万 9,937平方メートルに増床されております。以上のような経過から開店につきましては、来年10月を目標とされております。 中小テナントの出店状況につきましては、届け書によりますと、計画されております57店舗のうち、現在35店舗が出店を予定されておりまして、このうち、９店舗が地元業者となっております。なお、大規模小売店舗以外の小売業者につきましては、営業開始の５カ月前までに届け出をすればよいことになっておりますので、それまでに若干の変更があるのではないかと考えております。 次に、周辺商店街に対する行政の対応についてでございますが、御案内のとおり近年の商業を取り巻く環境は交通の利便性などからロードサイドの発展、あるいは郊外への大型店進出によりまして、大変厳しい状況にございます。このような状況から、本市といたしましては、市、商工会議所、商業者代表で構成いたします商業活性化推進協議会での議論を踏まえ、地域商業ビジョンの中でＪＴ跡地開発における大型商業施設を新しい商業の核として位置づけてきたところでございます。このたびのジョイフルタウン鳥栖の立地による広域集客力は極めて大きなものと見込まれる一方で、大型店の進出につきましては、地元商店街にさまざまな影響があると考えられますが、この集客力をうまくいかしていくことが中心商店街活性化の大きなきっかけになるものと考えております。 また、商店街の活性化は中心市街地ににぎわいと活力を取り戻す重要な要素でございまして、駅西
周辺土地区画整理事業などを含めた駅周辺の一体的な都市空間づくりを行うことが必要かつ重要なテーマとなっております。本市といたしましても、先ほど申し上げました商業活性化推進協議会の下部組織でございます商業集積促進研究会の中で、官民一体となって活性化方策の検討を重ねておりますし、さらには本年度から３年間、鳥栖市商店街連合会が県のモデル商店街重点育成支援事業の指定を受けまして、商業者が主体となって事業化へ向けた検討を行っておりますし、このような取り組みの中で店舗の近代化、高度化などに対応する国、県あるいは市の融資制度、あるいは補助事業など、各種メニューを活用いたしまして、自助努力を促進してまいりたいと考えております。市といたしましてもこのようなソフト、ハード、両面での活性化を支援するとともに、回遊性、快適性、安全性に配慮した商店街の振興に向けて一層の努力をしてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（宮原久） 永渕議員。
◆議員（永渕一郎） 〔登壇〕 ２回目でございます。２回目はできるだけ要望、意見というふうなことについて取り上げてみたいと思いますが、一、二質問にはなろうかと思います。よろしく御理解をしていただきたいと思います。 まず、鳥栖駅西まちづくり委員会の現況は御答弁いただきました。今回、なぜ私がこのことについて取り上げたのかは、先ほども御説明がございましたいわゆるこれは12月６日──ことしのですね、つい最近の佐賀新聞の切り抜きでございますが、先ほどの御説明にございましたように、「鳥栖市商店街モデル事業スタート」というふうなことが新聞に取り上げられました。もちろん、私も商店街に所属しておりますので、当然その内容等々については若干の前知識はあったわけでございますが、やはりこういう具体的なことを載せられ、また、それを活性化に向かって頑張っていこうというふうな新聞記事でございます。この事業はいわゆる商店街、県、それから、もちろん鳥栖市と商工団体等がスクラムを組み、地域商店街を活性化しようとする試みであると書かれているのでございます。そこで、中身を読んでみますと、まず来年オープンするジョイフルタウンの対応策として、当事者となる本通筋商店街の再生について検討し、平成10年度をめどに隣接する中央公園の位置変更や共同ビル建設を念頭に置いたビジョンを策定すると書かれているわけでございます。しかも来年１月下旬には一つの試案としてビル完成予想図をつくり、どういう手法がいいのかという論議をしたいとの担当の事務局長さんのコメントもあるわけでございます。それが一つまた新たにスタートしたというふうなことでございますが、いわゆる鳥栖駅
周辺市街地整備事業というふうな流れの中で言っておるわけでございますが、いわゆる商店街も結束してやっていこうじゃないかと。西側を早く活性化しようじゃないかというのが一つ出てきたということでございます。 それから、もうこれは二、三年になるんでしょうかね、まだ、そうならないでしょうか、民間で組織をされている鳥栖駅周辺開発推進協議会さんも実はあるわけでございまして、非常に熱心に、本当に昼夜を問わずいろいろ勉強し、研修をなされているわけでございます。それもとにかく鳥栖駅西側周辺の区画整理早期実現に向けて努力をなされてるんです。非常に頭が下がる思いで、民間でいろんな形で研修に行ったりいろんなことをされているわけでございます。それが一つあるというふうなことでございます。 そして、助役をトップにした官民一体となった鳥栖駅西まちづくり委員会がある。その経緯は先ほど説明をいただきました。流れ的には平成10年度ぐらい──本年度には地元説明会ができるであろうと。これは二、三年前からそんなことを聞いていたのかなと思っているんですが、ことしはできるであろうと。いわゆる官民一体となったことではそうなっている。そして、10年度に基本計画を設定し、平成14年度をめどに事業の着工かなと。もちろんこれは計画でしょうから、そういうことを今御答弁になりました。 この商店街モデル事業は、我々は──我々というのは商店街のモデル事業さんは大型店がもう来年オープンするんだと。しかし、それは５年も６年も待っていられない。だから、平成10年度をめどに何とか自分たちで絵をかきながら、事業をにらみながらやってみようじゃないかというのが多分このモデル事業さんだと思います。当然、先ほど言いました民間の鳥栖駅周辺開発推進事業協議会さんもそれに向けてやってあるのではと思うのでございます。 同じ目的で同じ内容の三つの団体がいわゆるその目的に向かってやっている。片や14年度、それが決定ではございませんので、あくまでも計画でしょうから、片やそれはもう待っておれないんだと。もう商店街はどうなるのかわからないんだというふうな危機感で、この商店街モデル事業がスタートしたと私は理解をしております。しかし、このことをどっちが早いのか、どっちが正確なのかという論議をするとこれは時間がかかるし、ややこしくなります。だから、あえて今回はこの程度におさめますが、いずれにしろ今度新しくスタートされた商店街モデル事業さんも、それから、先ほど言った民間の鳥栖駅周辺開発推進協議会さんもいわゆる民間の方々は多分同じメンバーが、構成メンバーは同じだと思います。西地区の官民一体も同じだと思いますが、本当に一日でも早く西側の開発をやってくださいよということだと思います。そこに問題なのは区画整理事業、あわせて鉄道高架が問題ではなかろうかと。いわゆる執行部、行政に対してはこの鉄道高架がいかにどうなるのか、外れるのか外れないのかというふうなことになっていくのかなと、あえてこのことはこの議会では……またいわゆるジョイフルタウンがオープンなされるわけでございます。その中で今後どのようになっていくか注意深く私も見ていきたいし、また、当事者の一人としてこれからもひとつ一生懸命頑張っていきたいと思いますが、１点だけ、これは質問でございます。 実は先ほども言いました、いわゆるそのモデル事業さんでもしかり、民間の方でもしかり、非常に気になるのは、実は先ほどここにあった中央公園の位置変更だとか、共同ビルの建設を念頭にというふうなことでございますが、それは実は今回ジョイフルタウンの出店計画が明らかになっております。南側向きに非常に立派な、いわゆる南側を正面に立派な店舗をつくられるということでございます。その南側の駐車場の一部分を、いわゆる地元の開発ビルといいましょうか、そういうふうな計画を絵を描かれている。頭の中にあっているのか、絵を描いたものは今後の問題だと思いますが、そういう中で、いわゆるＪＴさん、ジョイフルタウンさんはもう既に絵をかかれている、駐車場はこれだけ広い、一千何百台ですよということになっている。そういう部分に、いわゆるＪＴさんの部分にその開発ビルなり、こっちをこう移動しようじゃないかという話も出てきておるわけですが、いわゆるそういう区画整理事業の中の、これが減歩率なんでしょうか、減歩の問題でそういうふうなことで計画がなされると思いますが、果たしてＪＴさん側とその整合性といいましょうか、いわゆるそういう合意ができているのかどうか。いわゆる図面だけは勝手につくりましたよ、ところが、いざ話をするときに、いやそれはちょっと待ってくださいというふうなことはあり得ないのか。いわゆるそれが行政の仕事だと思いますが、ＪＴさん側との合意形成は明確に取りつけてあるのかどうか、その１点をお尋ねしたいと思います。 次に、
鳥栖スタジアムの件であります。 500万円の委託料を御丁寧に内訳の説明をいただきました。まことに結構なことでありますが、実はなぜこの 500万円を取り上げて質問させていただいたかということは、今多くの市民の皆様方が心配なされ、関心のあられることは、
鳥栖フューチャーズの行く末は当然のことでありますが、これからの
鳥栖スタジアムがどう運営なされていくのか。また、特にこの
鳥栖スタジアムにどれだけの財政負担がかかってくるのか、いわゆるこのスタジアムにこれからどれほどの市税が持ち出されていくのであろうかと思うからであります。また、今我々議会に市民の皆様が求められていることも、たとえ50万円であろうが 100万円であろうが、市税が持ち出されることに厳しくチェックすることを求められているのであろうと思うし、また、それが我々議会の責任であろうと思うのであります。ぜひ今回の 500万円の委託料についても 200万円の水道光熱費の不足、理解ができます。さあ、 300万円のトイレの設備、芝管理のための云々という説明がございました。
鳥栖フューチャーズが今存続の論議をなされる中に、果たして今すぐこの 300万円が必要かどうかという疑問は私自身には残るわけでございますが、この 500万円の委託料については今後総務常任委員会で十分論議をなされることを期待するものであります。 さらに、このスタジアムをつくった原点に返った質問をいたしました。経緯、経過を説明いただきましたが、今思えばこれまでの経緯、経過は私自身も含め多くの議員さんがいろいろと質問をされながら、論議をしながら今日を迎えたものであろうと思うのであります。もうこのことについては多くを語りませんが、いわゆる批判するのは簡単、責任追及をすることは簡単だと思います。しかし、我々議会も多くの議員さんがこの
スタジアム建設に関しては了とした責任もあるのであります。これから先、私たちの責任は厳しい予算のチェック、そして、原点に返った、いわゆるサッカーもできる
多目的スタジアムの建設を了としたわけでございます。したがって、今後は集客性、そして、収益性の上がるイベントのアイデア等を考えながら、少なからず市の財政負担が少しでも軽減できるようなことを我々が責任を持って提案するべきなのではないでしょうか。この件につきましては、
鳥栖フューチャーズの行く末を見きわめながら、また、３月の議会にでもこの件質問をいたしたいと思っております。 次に、市長兼職についてであります。今部長から答弁を聞きました。議会の皆さん方も「おおっ」という声が上がったように、市長の兼職の余りの多さに驚いているのは私だけではないのではないでしょうか。そして、今思うと私自身も余りにも安易に市長の出席方をお願いしていたなと反省しきりであります。多分、市長自身はこのような公務出席のほかにも私ごとで冠婚葬祭等々私事でも大変な出席要請はあるのではと思うわけでございます。それを考えるとき、市長職とは大変な激務であろうことを今さら思うのであります。 さて、先ほどは二つの具体的な団体名を挙げて御報告をいただきました。確かにもっともっと90の団体を挙げながら内容等々を聞くのも一つかもわかりませんが、大変申しわけありませんが、わかりやすい、市民の皆様方になるほどなとわかりやすい団体名をあえて挙げさせていただいたことをお許し願いたいと思います。ただいまの御答弁どおり、実は社会福祉協議会の会長職は既に県内３市、いわゆる佐賀市とか多久でしょうか、いわゆる民間人の方に会長をもう既に委任されておるわけでございます。また、ほかの市もそういう話が実はもう既に出ておるわけでございます。しかも民間人の方は非常勤で体制をとられております。したがって、聞いてみますと、別に財政的負担は非常勤でございますし、また、会長の財政的負担は伴わないというふうなことでございました。しかし、もし鳥栖市の社協、社会福祉協議会は常勤の会長職が要るんだと。大変仕事が忙しいんだということで、もしそれとするならば、現に今社会福祉協議会、社協には２人の市職員、ＯＢの方がいらっしゃるではありませんか。別に２人も必要なのかなという疑問も残るわけでございますが、もし、どうしても常勤で要るんだということになるならば、いわゆる経験豊かな市役所ＯＢの方がいらっしゃるわけでございます。そのどちらかの方を会長職になさればいいんではないでしょうか。そうすると、財政的負担は全く伴わないというふうに思うのでございます。 次に、任意の団体でありましょう観光協会の会長職はわずか年２回の総会出席程度であるならば、別に市長が会長職にとどまる必要もないと思うのであります。また、もし、年３回の祭り出席等あるならば、それは観光協会の会長で出席するんじゃなく、市長職で出席なさればいいのであります。そうしたら、もしそれでもだめならば代理出席でもいいのではと思うのでございます。つまり、幾ら名誉職とはいっても「出てこないでいいですよ、名前だけでいいですよ」というふうな名誉職とはいっても会長という要職にあるならば、その最終責任は会長にある。何か事あるときに会長みずからが責任をとらなければならないのであります。いわゆるそういう意味からも年間 200日、 300日と出席をするならば、肉体的疲労よりも精神的プレッシャーははかり知れないものがあるのではないでしょうか。いかがでしょう。 さきの答弁にもありますように、本年８月、鳥栖市行政改革懇談会からも御提言いただいております。市長の兼職を大幅に軽減することを指摘なされております。これを受けて、この際、市長が御入院なされている間にでも十分に部課長職員が協議をなされて、市長の兼職軽減の実現に向けた御提案を──これは御提案でございますから、勝手に決めろと言っているわけではございません。最終的には市長が判断されることでございますが、いろんな感じを、それを御提案なされたらどうでしょうか。「こういうのは私たちが代理で行きます。」「こういうのはこれでどうでしょうか」ということを協議なされ、御提案をして、市長が最終的に判断すればいいという意味でございますので、市長がおらん間にこれを外せということではございませんので、ひとつどうぞ御理解をしていただきたいと思います。まさしく市長退院時には本当に御本人が心身ともに御健康を回復なされることはもとより、出迎える我々も市長兼職の大幅な軽減策をもって迎えることができないものでしょうか。これは強い要望としてお願いをいたします。 次に、消耗品についてであります。 １回目はこれは簡単に実は流したわけでございます。しかし、このことについては大変こういう表現が適切かどうかわかりませんが、若干のレベルの低い論議になろうかと思いますが、実は大変な問題であります。どうぞその点御理解をしていただきまして、これから２回目の質問をしていくわけでございますが、実はここに１通の市役所内での、しかも比較的新しい封書を持っているのでございます。11月１日付でございます。当然、これは私のあて名ですから公開しても結構かと思いますが、私あてに来ているわけでございますが、通常の連絡事項と思って封をあけてみますと、中身は──これは中身をあれするわけじゃございませんが、何と俗に言う怪文書的なものでありました。出した相手は怪文書と思ってないかもわかりません。しかし、それが入っていたのでございます。ここでこのような怪文書ごときをどうこう言うつもりはさらさらございませんが、しかし、問題なのはこの封書であります。鳥栖市役所の名前入り、そして新しい、しかも、なおかつ、相当数この封書が出ていっていることが問題なのであります。いわゆる私だけなら、この怪文書だけならあることであります。 実はつい最近でございますが、私自身も怪文書のターゲットにされて市役所名入りの封書で何回か投げ込まれました。しかし、そのときの封書は使い古された、とにかく何かごみ箱から拾ってきたような汚い封書でございましたので、ただ単なる怪文書として破り捨てておりました。しかし、今回はこれを黙っておくわけにはいかないのであります。いわゆるさっきも言いましたように比較的新しい封書が使用され、それも多分皆様方にも心当たりがあろうかと思いますが、相当数送りつけられている事実があるのであります。こういう事実を踏まえながら、あえて総務部長に指名をしてお尋ねをいたしますが、部長自身もこの事実についてはある程度把握しているはずでございます。いかがでしょうか。いわゆる市政を混乱させるような、また、議会をも混乱させるようなひきょう千万なこの怪文書が市役所の名入りの封書で使用されたことに対して、事務方のトップとしての見解はどう思われるのか。11月１日の封印がございます。約１カ月たっております。もちろん、この怪文書の犯人探しをしろといっているわけではございません。だから、先ほどこういう封書の消耗品の管理体制はどうなっているのかとお尋ねをしたんですが、何か内部調査をされたのですか。このことについては私自身も次の部長の答弁によって３回目の質問にするか、それは部長答弁によって内容は変わってくると思います。 以上、このことについて２回目を終わります。
○議長（宮原久） 答弁が残りますが、昼食のため休憩いたします。 午後０時５分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後１時開議
○議長（宮原久） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 執行部の答弁を求めます。樋口総務部長。
◎総務部長（樋口邦雄） 〔登壇〕 永渕議員の消耗品に関しましての再度の御質問にお答えをいたします。 御指摘の件につきましては、私も十分承知をいたしております。まことに遺憾なことであるというふうに認識をいたしておるところでございます。このことにつきましては、一般的なお答えではいけないんじゃないかという気もいたしますけれども、先ほども申し上げましたように、この封筒につきましては、財政課におきまして一括購入をいたしまして、各課の請求によりまして払い出しをいたしておるわけでございます。したがいまして、それを受けました各課は各課の責任において管理をし、使用をしておるものでございます。 今回のこの封筒につきましては、平成５年度ですべて払い出しを終わったものでございます。したがいまして、平成５年度と申しますと、平成６年の３月ですべて終わっております。平成６年の４月からは行政文書をＡ４判にした関係で、その後、封書のサイズが若干大きくなっておるわけでございます。御指摘のようにこの封筒が市からの連絡事務以外に使用されたということは返す返すも残念で残念でございまして、このことは市役所への信頼問題でもございます。管理の立場にある者といたしまして、こういう事態が発生をいたしましたことを議会を初め市民の皆様方にまことに申しわけなく、深くおわびを申し上げる次第でございます。いずれにいたしましても、市の封書がこういう形で使用されたということは事実でございますので、私どもといたしましても、これまで可能な限りの調査などはしてきたところでございます。いろんな情報もいただきました。また、庁内的には部長会を初めといたしまして、直ちにこういう事実について説明をし、十分留意するように周知をしたところでもございます。いずれにいたしましても、極めて遺憾なことでございます。これからも各担当課における消耗品、さらには物品の管理及び使用につきましては適切に行われるようさらに周知徹底を図りたいと、このように思っております。 いずれにいたしましても、こういうことに当たりましては私ども職員、問題意識を持ちまして、毅然とした態度で対応したいと強く決意をいたしておるところでございます。改めておわびを申し上げまして、御理解をいただきたいと思っております。 終わります。
○議長（宮原久） 槇建設部長。
◎建設部長（槇利幸） 〔登壇〕 永渕議員の２回目の御質問にお答えいたします。 鳥栖駅西土地区画整理事業とジョイフルタウンとの整合は図られているのか。また、ＪＴとの合意は確認できているのかとの御質問でございますが、土地区画整理事業の区域内のジョイフルタウンの出店計画でございますので、当初から区画整理との関係で減歩、換地計画などについてＪＴ側と協議を行い、一定の御理解を得、また、地元に対しましても誠意を持って協力したい旨の回答があっておるところでございます。ＪＴは東側をオープンにしたいので、その部分相当を予定のレインボープロムナード──鳥栖駅平田線でございますけれども──側の現ＪＴ用地内を地元地権者などの移転先に充てていただくための計画になっておるようでございます。また、位置、面積などについてはおおむね合意に達しておりますが、詳細については今後換地計画などに基づき、ＪＴとも十分協議を重ねて慎重に対応していきたいと考えておるところでございますので、御理解のほどをよろしくお願いいたしましてお答えといたします。 終わります。
○議長（宮原久） 永渕議員。
◆議員（永渕一郎） 〔登壇〕 ３回目でございます。 まず、建設部長からの御答弁をいただきました。要はさっきも言いましたように、とにかく東側には
鳥栖スタジアム、それから、今度西側にはジョイフルタウン鳥栖という大きな核が出てくるわけでございます。その核を利用して活性化しようというふうな行政の目的があるわけでございますが、当然我々そこに住む一人としては自助努力をしながらもやっていかなければならないことを十分承知しております。しかし、いかんせんいわゆる区画整理事業との兼ね合いというふうなことがあるわけでございますので、なかなか今民間活力でやれよといってもそれだけの余裕は実はないわけでございます。やはりそういった官を頼ってやっていこうと。そして、しかもできるだけ早くやっていきたいというのが実感だと思うわけでございます。ぜひＪＴさんにはそういう地元の協力は十分にあるというふうなことの確約を得ているというふうなことでございますので、ひとつその点をどうぞ今後も一日でも早い区画整理事業、ましてやさっき言った民間団体の方々との整合性を十分に図りながら、一日でも早い開発ができることを強く希望いたしておきます。 それから、もう一つ、実はちょっと心配なされておるのがアクセス道路の問題でございます。実はこのごろも工事関係、約半年、いわゆる来年１月から10月まででございますので、少なからず９カ月はあの９メートル幅の道路の、いわゆる道路状況が工事関係車両でどうなっていくのかというのも非常に地元の方々心配をなされているわけでございます。ぜひその点も行政が指導をしていただきまして、いわゆる工事期間中にも交通安全、また、地元商店街の皆様方に御迷惑にならないような御指導もあわせてお願いをいたしておきます。 それから、封書の問題でございます。 先ほど総務部長の御答弁を承りました。答弁内容によってはさらに突っ込んだ質問をいたしますよというふうなことでございました。しかし、先ほど非常に遺憾に思うと。いわゆる市役所の信頼を損なうことでもあるという答弁をいただきました。毅然たる態度で今後対応していくというふうな御答弁をいただきました。ぜひそうしていただきたいと思うのであります。本当はこういう大変な時期にこういう問題をあえて取り上げること、いかがなものかとお思いになるでしょうが、こういう大変な時期だからこそ、いわゆる市政を混乱するような、また、議会をも混乱するような、いわゆる俗に言う怪文書的なものに市役所の封筒を使われたということに対して非常に我々議会もそうでしょう、また、市民の多くの方々も憤りを感ぜられるのでございます。今我々は議会に対しても、また、行政改革という意味で非常にそれを直面に今とらえられている状況でございます。そういう中に、ああいう文書が流れてくるということはまさしく市政混乱ではなかろうかというふうに思うわけでございます。そういう意味でもひとつぜひ今後ともそういうことがないようにひとつ封書の、たとえ封書１枚でももし無断で使われれば、これは窃盗になるわけですね。ある筋に聞いたわけですが、たとえ封書１枚にしても無断で使われて、その目的使用外に使われるとこれは窃盗に当たるというふうなことも実は聞いております。ここまで言うといかがなものかと思いますが、ある筋では切手には指紋がついているというふうなことでございます。そういう犯人探しのどうのこうのということじゃございませんが、もし今後そういう迷惑等々をかけるような、本当にひきょうな人が出てきたならば、毅然とした態度で我々議会もさることながら、行政もそういうことをとっていただきたい。怪文書につきましては、議長におかれまして議会運営委員会の中で、いわゆる司法当局に相談をしてみたいというふうなことは言われております。ぜひどしどしそういうことはやっていただきまして、そういうことのないように、混乱を起こすようなことが今後とも続かないように祈るばかりでございます。 つい最近のことでございます。議会は12月４日に開催されました。５日でしょうか、６日でしょうか、いわゆる議会の雑談が、話が漏れると言ったら表現が悪うございますが、これは執行部のあれじゃございませんが、その話がもう既にその日のうちに部外に流れて、そして、一、二の議員にそのことの脅迫電話がかかっておるわけですね。そういう事実もあるわけです。つい最近のことなんですよ。それもこれも実はこの封書が市役所の関係者じゃないのかと思われても仕方ないわけですね。やはり議会はこれから本当に議会運営調査会で今から調査をしていこうとやっているさなかに、やはりそういう脅迫電話まがいのことがかかってくる、家族の方は夜は電話は出ないそうです。怖いと言っていらっしゃいます。つい最近のことですよ。これもこれに関係するのかなとあえて言わざるを得ないことになっていくというふうなことでございます。ぜひそういうことのないようにこれからも我々も当然議会運営調査会の中で議会改革のことも含めながら、ましてや議会の正常化を求められております。議会の正常化とは何なんでしょうか。いわゆるそういった話が、それは言論の自由ですから、いろんなことを言われても結構ですが、それがすぐまた議員にはね返ってくる、果たして議会の正常化を求めてもそういう不届き者がおるならば正常化は求められないのではないでしょうか。そういうことを含めながら、ぜひいわゆる先ほども言いました犯人探しじゃない、こういうふうなことが今後とも起こらないような毅然たる対応、そしてまた、各部長、各課長、たとえ封書１枚にしても安易に人の手に渡るような、部外者といいましょうか、そういうことのないように封書１枚とも、今後、管理監督を強くお願いいたしまして私の質問を終わります。
○議長（宮原久） 次に、黒田議員の発言を許します。黒田議員。
◆議員（黒田攻） 〔登壇〕 新政クラブの黒田です。よろしくお願いいたします。 今般、12月議会は大変残念ですけれども、市長が病気ということで入院されると。早く回復されて、公務に出られますようにお祈りしたいというふうに思います。また、仁田助役におかれましては職務代行ということで大変かと思います。そういう点では我々一般質問についてもなかなか市長が不在のときに質問のお答えが難しい点もあるかと思いますが、一応この当議会、12月定例議会ということで大変な諸問題を抱えているわけでございますので、ひとつぜひそういう状況の中であってもひとつ丁寧なる御答弁をいただきたいというふうに思います。 まず、一般行政、
鳥栖スタジアムについてでございます。これは先ほどから同僚議員が数多く質問され、また、後ほどもいろんな質問が出てくるわけでございますが、ほとんど基本的な問題については質問がされておりますので、若干、私の方としましてはそれにない点を御指摘して質問とさせていただきたいと思います。 まず、
鳥栖スタジアムでございます。 先ほどるるいろんな経緯、経過につきましてはお話がありましたが、やはりこのスタジアム原点の問題をやはり我々ははっきりと明確にしておかないといけないのではないかと思います。今市民の皆さんの一番の関心ごとであるということは、先ほどの永渕議員も言われましたようにやはり約 100億円という巨額の金を使ってできたスタジアムがあえなくも半年で今回の
フューチャーズの撤退で利用の状況が変わってくるという大きな問題を提起されたわけです。私たちはこのスタジアムをつくるに当たりましては、先般、先ほど太田議員からもるる年を追って経過説明がありました。最初の全員協議会、佐賀大学の助教授のときにスタジアムをつくりましょうと。すばらしいですよと。当時はもちろん
サッカーブームということもありましたし、景気もある意味ではよかったかもしれません。地元の皆さんに負担はかかりませんと。スポンサーがいっぱいおりますからぜひつくっていただきたいという全協での話に我々もバラ色に輝いて、わぁそういういい条件であるならばということで、スタジアム、そして、
フューチャーズの誘致、そういうものにのって今日まで来て、さらにその間、このスタジアムにつきましてはいろんな形で１万 5,000人にするか２万人にするか３万人にするか２万 5,000人、いろいろ出ました。しかし、基本的には準会員という一つの条件にホームタウンスタジアムの条件がついてきたわけですから、当然、急いで、私から言わせれば本当に十分に今考えますと、先ほども同僚議員が言われました、十分な反省の中でそういう一つの今回の、できた建物にとやかく言うわけじゃないんですけど、反省事項としてこの議会の場で十分論議されてきたのか、そういう意味においては今この 100億円という巨館を駅の一等地で見るたびに、いろんな思いがはせ参じるわけですけれども、そういう意味で、この準加盟の条件に対して、このスタジアムが執行部におかれまして今後道義的にどういう形で、やはり今の時点ではあくまでも対外的にはサッカースタジアムと。まだ、ラグビー、ゲートボール、いろいろあるわけですけれども、基本はまだサッカースタジアムということになっておるわけですが、今後どのような対応でこれをされていくのか、まずお尋ねをしておきたいと思います。 次に、
佐賀スポーツクラブについてお尋ねをいたします。 これに関しましては、既に県が 1,000万円、鳥栖市も 1,000万円出資しているわけです。そして、取締役に市長が名を連ね、取締役というのは経営に当たるということです。経営の一員です。役員会になれば経営の一員です。先ほど永渕議員がいろいろな兼職をという話がありましたけれども、この株式会社の取締役も一仕事として、役員として参加して、役員会にはたびたび参加していろいろ経営方針を話されているわけですし、当然、この
佐賀スポーツクラブにつきましては、鳥栖市においても市長という名目の中で参加してあるわけですから、この責任は大変重大なわけであります。まして、この
佐賀スポーツクラブの社長、有田社長は３年前からいかなる場合においても責任を持つからぜひ鳥栖への誘致のために、また、我々働いて一生懸命運動した人たちの期待にこたえるように最後まで責任を持ってやるというようなことを今日まで言ってこられたわけです。ところが、先般の新聞報道によりますと、既に昨年の暮れにはこの
佐賀スポーツクラブを辞任したいという意思表示がされていたということが報道されて、私はびっくりしたわけですね。11月に入って15日にそういう辞任届がされて、我々から見ればスタジアムができて半年もたたないうちに撤退、これはもう道義的というよりか、それも郵送されてきたと。これは我々法人の仕事をしているからわかるんですけど、代表取締役が自分に辞表を送るなんて、これは前代未聞なわけですね。会社というのは代表で、家で言えばおやじがおやじをやめるというのと一緒で、会社で言う、こういう商法に反するような形で郵送して、今日まで一言も有田社長は鳥栖にもお見えにならない。我々、私もこの鳥栖商工会議所の議員ということで商工会議所の中で有田社長にもお会いしまして、「何が何でもひとつぜひ
フューチャーズを鳥栖で、そして、Ｊリーグ入りを果たすように頑張ります」と覚書まで書いて「すべての責任は私が持ちますから、ぜひ鳥栖で皆さん協力してお金も出してください。そして、協力してください。足らん分は私が全部やりますから」と、そういう約束までされて、スタジアムができてさあこれからだと。せっかくサポーターの皆さん、いろいろ一生懸命やってある中にもかかわらず今日を迎えて、ただ、手紙１本で私はやめましたと。こういうことを当然我々
佐賀スポーツクラブに出資している県も市も憤りを持って抗議をされたかどうかわかりませんが、一つ今ここで現実に問題が起きているのは、
佐賀スポーツクラブ──もう有田社長の責任道義についてはどういうふうに市と行政もやってあるのかちょっとわかりませんが、後ほどお聞きしますが、今社長がいないんですね。社長がいない、代表権を持った社長がいない。代表権がないと支払い、小切手、それができないんですね、実際は。そういういろんな問題を絡めて、社長がいないのに12月20日までに東京でいろいろ交渉されている。相手から見たら社長がいないのに誘致のどうのこうの、スポンサー探しと言われても、大変困っているわけですね。そういう状況の中で、やはり問題点は今後
スポーツクラブの中で社長をどうするのかという点を、やはり出資して役員である鳥栖市が出ているわけですから、その辺をひとつぜひ確認をしておいていただきたいと思います。 それから、新聞紙上にも出ている12億円の赤字という現実があるわけですね。これはもちろん既に支払われて、法人の場合ですから、小切手、どういう融資を受ける場合、当然表書きも裏書きもあります。その点、今これは株主総会、また、そういう中で決算収支報告があるわけですが、その12億の赤字のどういう形で明細、これは市におんぶしてくるのかどうか、そういうものをひとつ出していただきたい。 それから３番目に、議会に対して監査役を依頼されました。これは先ほど答弁書が来た中では議会側から出してくれということで執行部が監査役を出されたわけです。私どもは法人化の中での監査役というのは非常に４年前に法改正になりまして、監査役の責任というのはある意味じゃ代表権を持った取締役と監査役と同じぐらい責任が、今監査役については法でぴしっと決められているわけです。だから、そういう意味で私ども一部議員、我々会の議員は監査役が議員から、確かに執行部からお願いがされたかもしれませんが、その監査役がどういう形で、これは一言で言いますと、例えば、会社が解散した。いろいろ支払いがある。赤字決算、当然、監査役というのはそこの監査機能チェックというのが義務として果たされるわけですが、解散して負債ができた場合は当然、ある意味では支払い義務が決算報告と支払い方法と、そういう取締役会の議事録を見ないと私も一慨に言えませんけど、最終的には監査役にも道義的責任は出てくるわけです。これは解散とかいろいろ、会社が存続すればいいんですけれども、当然、そういう場合はいいんですけれども、もし、そこで不祥の事態が起これば、これは監査役に対して道義的責任を覆いかぶさせるわけです。さらに、道義的責任というのはいろいろあります。そうすると、その道義的責任は議会から推薦した監査役ですから、当然議会も負わなければならないというふうになるわけです。そういう状況で、監査役について現状でどのようになっているのか。市がどういう形で依頼を受けたのか、ひとつお願いをしておきたいと思います。 それから、３番目に
鳥栖フューチャーズでございます。 新聞紙上ではもう既に選手が10人と。試合もできないぐらいに選手が減ってきたわけですけれども、せっかく今盛り上がって、今こそ
フューチャーズを支援しようという気持ちの中で、やはり肝心の契約選手がいないということになると、いよいよ大変になるわけですけれども、いろいろるる今前段で同僚議員から質問がありましたので、
鳥栖フューチャーズが契約している選手、さらに、今後どういう形で存続する場合ということで、我々は存続するという前提で今話をしております。本来は12月20日を待って、３月議会、また、市長が公務につかれているときに質問しなきゃならないことかもしれませんけど、12月20日まであるわけですが、現実にはＪＦＬの試合日程とか、いろいろな予定で、もう20日がリミットだろうというふうに思いますけれども、
フューチャーズを残すためのそういう対応についてひとつよろしくお願いいたします。 次に、一般行政の最後になりますが、全市民のクリーンの日の設置についてお尋ねをいたします。 御存じのように大変鳥栖市はいろんな形で施設も多くできてきましたし、公園、道路も徐々にながら充実してまいりました。と同時に、やはり清掃環境の整備、そういうものが大変重要になってきたわけでございます。先般、私どもロータリークラブ、そして、ライオンズ、ＪＣ、そういう団体で定期的にやろうということになりまして、市内清掃、特にこの市役所を中心にわずか１時間足らずでしたけれども、軽トラック７台分のごみを集めることができました。その中で出た話として、ぜひみんなでやろうというふうになったのは、確かにそれぞれの今各種の団体、それから、区長さんの団体、ＰＴＡ、部落関係のいろんな一つの団体の皆さんが個々に朝日山だとか、田代だとか、いろんなところを公園とかやってありますけれども、やはりできれば月に１回、第１日曜、第２日曜で結構ですけれども、そういう全市民がまちの、要するに美観、そういう環境の整備の中の一つの美観として、そういうクリーンの日を設けてやったらどうかということをひとつ考えて御提案をいたしますので、その辺についてのお考えをひとつぜひお願いいたします。 次に、福祉行政であります。 まず最初に、身体障害者用のトイレについてでございます。この身体障害者というのは幅が広く最近福祉行政の中で我々取り上げられて、また、議会でも数多くの同僚議員からもこの福祉行政の中の身体障害者については質問されていますけれども、最近、障害者の皆さんがいろんな方面で社会参加をされているわけですね。そういう意味では車いすが利用されてやられるわけですが、市民会館とか中央公民館とか、いろんなところでは正直言いまして、そういう障害者のためのトイレがあるわけです。ところが、これはやはり我々も本当に早く気づかなきゃいけなかったと思うんですが、既に大都市ではこういう障害者のために、例えば、お祭りだとか、集会だとか、いろんな催し、我々は先ほども話に出ましたまつり鳥栖とか、山笠、弥生まつり、ヤードフェスティバル、いろんな行事が野外で大変ふえてまいりました。そういう中で、やはり障害者用の移動トイレの設置を──設置というよりも保管というんですか、鳥栖市でやっぱりそういうところに車で移動して、障害者のための移動トイレをひとつできないかどうかをお尋ねいたします。 それから２番目に、これもよく最近皆さんも見られますように、視覚障害者、目の悪い方の信号でございます。現在 200名近い目の悪い方がおられるわけですが、この信号音ですが、この信号音が現在市内にはわずかしかないんですね。本当にたったというぐらいの数しかこの信号音のついた、要するに視覚障害者の皆さんが安心して渡れる信号が少ないわけです。ましてその中で鳥栖市内にあるところの信号、具体的には５カ所ですけれども、そういうところの音が全然聞こえないということで、実際50ホンから70ホンぐらいの音で普通あれするんですけれども、今最近、鳥栖は車が多いとなかなか聞こえにくいんですね。そういう調整で、そういう問題も含めて、やはり今後信号音をふやす、視覚障害者のためにできるだけいっぱい信号機の中に信号音のついた設備をぜひお願いしたいというふうに思っております。 次に、シルバー人材センターについてであります。 これは大変今鳥栖市もこのシルバー人材センターは活用されて、大変喜ばれているわけです。このシルバー人材センターというのは一言で言えば高齢者の生きがいを与えてあげるということと、経済的負担が少しでも軽くなる、そして、それをもとに高齢者の皆さんが社会参加をして、一緒に地域に参加して働く喜びを味わえる、非常にある意味では高齢者の生涯学習にもなるし、その労働奉仕によって福祉の増進だとか、そういうものまで非常に幅広く、働く喜びを高齢者に与えることによってより充実した、最終的には生き生きした地域づくりができるという状況でありますので、このシルバー人材センターの活用についてさらなるいろんな要求も出ていると聞いております。そういうものも含めて現状についてひとつぜひお答えいただければと思います。 次に、教育行政についてであります。 ここに博物館構想ということを書いております。なぜここでまた言わなければならないかと申しますのは、平成元年の一般質問の中でも毎回、毎年年に一度はお願いという形で言っておるわけですが、平成７年に策定して９年から実施というのが大体の構想の中に入っていたわけです。ところが、市民博物館、我々が郷土が過去数千年にわたって生んできたいろんな遺跡、遺物、そして、現在に至るまでの農機具とか、生産財、生活用品、そういうもろもろのすべてを一堂に集めたところが鳥栖はないんです。佐賀県７市の中で鳥栖だけなんです、今そういう資料館、博物館がないの。市民会館も今すばらしい市民会館がことし15周年になりますけど、あれも佐賀県７市の中で一番最後にできたのが鳥栖市の文化会館です。まして我々こうして歴史の中で鳥栖の場合は太田の装飾古墳とか、安永田遺跡、中世の山城、さらに最近話題になっております柚比本村遺跡、そういう先祖が我々のためにずっと残してきたいろんなものが残念ながらどこにも展示されていない、これは本当に残念でならないです。そういう意味でもこの博物館構想についてどのような状況で、本来、来年から着工ということで我々期待して望みを託していたわけですけれども、現状についてはいろいろ状況も変わってきているということを言われればそれきりですけれども、その辺の状況について一日も早い我々の市民の要望についてどういうように考えてあるか、お尋ねをしておきたいと思います。 それから、教育行政の２番目でございますが、青少年の喫煙、要するにたばこでございます。大人の件については、これは当然法律で認められているわけですから、一定の年齢以上になればたばこをのむことのどうのこうの言うわけではございませんが、これは私も身近に最近感じているわけでございますし、また、いろんな方からの投書やらお話もいただいてお話しするわけでございます。やはり特に中学生、塾帰りのたばこ、そういうものが、私の家の前も公園でございますが、一遍夏に注意したことがあります。要するに24時間営業のところのお店の自動販売機と。法律的というよりも、協会との申し合わせでは、学校から半径 100メーター以内には自動販売機を置いた店はつくらないという申し合わせがあります。ところが、それを離れれば当然子供たちは自由にたばこを買うわけでございます。そういう形で、たばこの害ということよりもお金を使って健康を害する、まだ未成年ですから、子供たちにとっては確かにおもしろ半分とか、大人のまねをするとかということで、学校の中でも当然このたばこについてはいろんな問題が今日提起されてきていると思いますし、また、指導もされてきているかと思います。しかし、全たばこの売り上げの──今日本でですね──全たばこの売り上げの約10％は未成年ではないかと。この自動販売機の統計とかいろいろ見て、大体10％は未成年の人が買っているということで、東京都内で昨年警視庁の調べで──１年間でですよ、未成年の補導、たばこで補導を受けた人が１万 9,318人と。これは氷山の一角、たまたま見つかった人が１万 9,318人ということです。これを見ても一東京都内だけでもそれだけの指導があったということですから、当然、私もじかに見て、そういう24時間ストアの前とか、公園とかで子供たちがのんでいるのを注意したこともありますが、やはり当然これは学校教育の中でもどのように指導されているのか、ひとつお尋ねをしておきたいというふうに思います。 以上をもちまして１回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（宮原久） 樋口総務部長。
◎総務部長（樋口邦雄） 〔登壇〕 黒田議員のスタジアム、並びに
佐賀スポーツクラブの御質問にお答えをいたします。
鳥栖スタジアムの建設の趣旨といたしましては、先ほど永渕議員にもお答えいたしましたけれども、平成４年に市が委託をいたしました鳥栖地区都市利便施設検討調査、これは建設部所管で委託をしたわけでございますが、この調査の中で四つの案が提案をされたわけでございます。御承知のように大規模集客施設ということで御提案があったわけでございますが、最終的には四つの案の中からそれぞれ一長一短はあるにいたしましても、
多目的スタジアムを最終案として計画を進めてきた経過がございます。 平成６年12月に工事に着手いたしまして、サッカーを初めとしてラグビー、軽スポーツ及びイベント等に利用できる
多目的スタジアムとして建設を進めてまいったわけでございます。もちろんサッカーのホームスタジアムとして十分対応できる機能を備えておるわけであります。交通アクセスの最もよい駅東に隣接する場所で、市民のシンボルとして幅広く利用していただき、かつ、プロサッカーのホームタウンとしても活用し、市民はもとより県内外からの集客により駅周辺の活性化と本市の発展の大きな原動力となることを期待いたしまして、建設をしたところでございます。 そういう意味におきましてもＪリーグに入るため、そのことのみによって建設をしたというような認識は持っておりません。このことにつきましては今議場でも随分議論をいただいたというふうに認識をいたしております。しかし、
佐賀スポーツクラブを誘致し、社長である有田氏が辞任され、
メーンスポンサーとして撤退されたという現実については、市としても大きな責任を痛感しておるわけでございまして、存続について最大限の努力をしたいと考えておるわけでございます。 なお、有田氏の突然の辞任につきましては、私どももそれなりの気持ちもあるわけでございますけれども、今後チームが存続することに努力をしてまいりたいと思っておるわけでございます。したがいまして、先ほどもお答えをいたしましたけれども、12月５日の取締役会で新たなスポンサーを獲得するという確認がございましたので、当面、この獲得に向けて努力をいたしておるところでございます。 御指摘の社長の問題でございますが、現在、代表取締役社長は御指摘のとおり空席で、まだ後任が決まっておりませんが、他の取締役の皆さんも真剣に協議をされ、非常に厳しい状況ではございますが、必死になってこの問題に取り組まれておるわけでございます。したがいまして、市も一体となって努力してまいりたいと考えている次第でございます。 監査役についての御指摘がございました。このことにつきましても執行部からお願いを申し上げた際、本議場の中でもいろんな議論があって、最終的には御了解をいただいたという認識をいたしております。私どもは
チーム運営会社から市への依頼がございまして、監査役という職責とチェック機能という点で、そういう視点を持ちまして議会へお願いをしてきたものでございます。 次に、選手の契約状況でございますが、現在チームには練習生を除きまして31名の選手が在籍をいたしております。チームの経営状況等も勘案する中で、10人程度の選手の残留を予定し、チーム全体の縮小化を図る方向で計画されております。まだチームの来期の財政基盤が確定していないために選手の契約はいたしていないと聞いておるところでございます。 それから、新聞等で報道されておりました12億円の累積赤字の内容でございますが、そのほとんどが選手等の人件費によるものであると聞いております。すなわち、入場料収入、それから、広告看板収入に対しまして、チーム運営費、とりわけ選手にかかる人件費が大きいため生じているわけでございます。この赤字についてはＰＪＭからの借入金などで対処していると聞いております。いずれにいたしましても、チームの存続が最大の使命であると認識をいたしておりますので、取締役会で確認された新たなスポンサーの獲得に向けて精いっぱい努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。御理解をいただきますようにお願いを申し上げまして、お答えとさせていただきます。
○議長（宮原久） 石丸民生部長。
◎民生部長（石丸眞澄） 〔登壇〕 黒田議員の御質問にお答えをいたします。 １点目の一般行政の中で全市民クリーン日の設置についてということでございますが、本市の環境美化活動の現況を申し上げますと、市内高校、中学校による九千部山頂、並びに公園等の清掃活動を初めとして、企業、労働団体など、各種団体によります独自のボランティア活動として、河川や道路の缶拾いや清掃などの美化活動が実施されております。市で把握しているものだけでも20数回を数え、また、個人でも環境美化活動を積極的に取り組まれておられる方もございます。また、広く市民の皆様に呼びかけながら実施されておりますものの中で、毎年実施されております轟木川の清掃がございます。これは昭和63年から周辺町区の皆様の呼びかけにより始まりまして、本年５月の清掃には 200名を超える方々の参加をいただいておるところであります。また、６月は環境月間、９月24日は清掃の日などが定められており、その中で県下一斉のふるさと美化活動の一環として、市内幹線道路を中心に空き缶拾いなどを実施しており、広く市民の皆様の参加をいただいております。その歴史は古く、昭和50年代から市公害防止連絡協議会の活動として続けられてきております。 次に、福祉行政の中で、身障者の移動公衆トイレの設置についてでありますが、本市におきましては、平成７年度鳥栖市障害者福祉計画を策定し、障害を持つ人が持たない人と同等に生活し、活動できる社会を目指すノーマライゼーションの理念に基づいた福祉施策を実現していくことを基本理念としております。こうした状況の中で、本市における祭り、イベント等も年々盛んになってきており、当然、こうした行事に参加し、あるいは見物する障害者の方々もふえてきているものと考えられます。また、鳥栖市障害者福祉計画策定の折の
アンケート調査にもあらわれており、外出する際に困ることとして障害者用トイレの不備を訴える割合は高いものがあります。公共の施設、建物等では障害者用トイレの整備につきましては順次進んでおりますが、移動公衆トイレにつきましては、これまで設置した実績がないのが現状でございます。このため、今後こうした障害者トイレの設置及び維持管理の方法等について祭り、イベント等の主催者とも協議を重ね、対応策について研究を行ってまいりたいと考えております。 次に、視覚障害者用の信号についての御質問でございますが、社会経済の変化が著しく進展する中で、特に社会的弱者であります障害者の方々を取り巻く環境や障害者の状況は大きく変化してきております。このような状況の中で、さきに申し上げたように鳥栖市障害者福祉計画を策定し、障害者の皆さんが地域で安心して生活できる施策の推進に努めているところでございます。 御質問の本市における視覚障害者の状況でございますが、身体障害者の手帳交付者数は平成８年３月現在で 1,616人となっており、そのうち、視覚障害者は 125人となっております。 次に、視覚障害者用の信号機の設置の状況につきましては、議員御指摘のとおり市内には信号機設置数が 141基ありますけれども、そのうち、視覚障害者用信号機は５基となっております。つきましては、公安委員会等を初め、関係機関との協議も必要でありますので、今後協議をしながら対応してまいりたいと考えております。 次に、シルバー人材センターについての御質問でございますが、鳥栖市シルバー人材センターは定年退職者等の臨時的かつ短期的な就業を通じて自己の労働能力を活用することにより、みずからの生きがいの充実や社会参加を希望する就業機会の増大と福祉の増大を図るとともに、高年齢者の能力を生かした活力ある地域社会づくりに資するため、平成４年１月に任意団体として設立し、その後、平成４年11月に社団法人鳥栖市シルバー人材センターとして本格的に発足いたしております。また、センターは基本理念であります自主・自立・共働・共助を柱に、会員みずからの事業能力を高めるとともに、主体性を持って民主的に運営される生きがい対策事業であります。 センターの実施状況等についてでございますが、平成６年度会員数 253人に対しまして、契約件数 1,158件、就業実人員 172名となっております。７年度を見ますと、会員数 275人、契約件数 1,424件、就業実人員 189人と確実に増加しております。 次に、就業内容につきましては、樹木の剪定、消毒が最も多く、次いで除草、清掃の順となっております。会員、就業実績とも増加しており、今後、センター発展のため、各家庭へのパンフレット等の配布、市報等への掲載によるセンターのＰＲ、会員の拡大、就業機会の確保を図り、シルバー人材センターの充実に努めてまいりたいと考えております。 また、センターの拠点についても今後問題点として上げておるわけでございますけれども、現在、市役所別館の旧消防庁舎跡を一時的に利用しているところでございますが、センターの充実を図るためには拠点となる施設が必要であるとの認識をいたしております。施設整備に際しましては、関係機関と十分協議を重ねながら計画実現に向け努力してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようにお願いを申し上げまして、以上お答えといたします。
○議長（宮原久） 小林教育次長。
◎教育次長（小林成臣） 〔登壇〕 黒田議員の博物館の基本構想についてのお尋ねでございます。 郷土博物館設立に向けての基本構想検討の現時点での進捗はいかがかというようなお尋ねだと思いますけれども、お答えをいたしたいと思います。 さきの３月議会でも答弁をいたしましたように、博物館等基本構想検討委員会は平成７年８月に視察をし、これまでに都合４回の委員会を開催いたし、鳥栖地域の特性の洗い出し、博物館で展示すべきもの、現地で保存、活用すべきものなどの議論を進めていただいております。検討の中でこの地域の特性としては、やはり交通の要衝が基本的なコンセプト──概念ということでございますが──になるとの意見が大勢を占め、人、物、文化の往来という観点で鳥栖地域の歴史を見直し、それを骨子とした展示と文化財の保存、活用を進めていただきたいとの議論が進んでおります。この議論の結論が出るまでにはまだ相当の期間がかかるのではないかと考えております。 また、さきの３月議会でお尋ねがございました本格的な博物館ができるまでの間、サンメッセ鳥栖での代替展示につきましては、検討はいたしておりますものの、常設となりますと施設として相当な改修が伴うこと、また、施設のイメージが異なってくることからちゅうちょいたしているところでございます。展示物につきましては、現在までに貴重な出土文化財やレプリカも含め、相当量保有いたしていることから、年に一、二回程度成果展を実施しているところでございます。さらに、引き続き検討を重ね、最小限でも常設展示ができないか、関係課と協議をしていきたいと考えているところでございますので、何とぞよろしく御理解のほどをお願い申し上げます。 終わります。
○議長（宮原久） 柴田教育長。
◎教育長（柴田正雄） 〔登壇〕 青少年、特に中学校における喫煙防止教育についての黒田議員の御質問にお答えいたします。 我が国における青少年の喫煙対策の歴史は古く、今から約 100年ほど前の明治33年には青少年の健全育成の観点から未成年者喫煙禁止法が制定されております。その後、昭和24年に未成年者喫煙禁止協議会が開催され、昭和42年には中学校の保健体育に飲酒・喫煙問題が取り上げられるなど、法的、行政的に抑止策が講じられてきました。 しかしながら、喫煙が健康に及ぼす影響の知識の普及には相当の効果が見られますが、依然として青少年の喫煙者が相当数存在していることも事実でございます。青少年の最初の喫煙の動機として、好奇心や他人に勧められてといった理由がほとんどで、意思の弱い青少年にとっては誘惑に立ち向かうことができないようです。また、自動販売機は夜間から早朝までの販売規制があるものの、容易に青少年がたばこを入手できるようになっております。現在、学校保健、健康教育の立場から、学校における喫煙防止教育が取り組まれております。 本市の小・中学校の実態といたしましては、小学校では喫煙事案はめったに起こりませんので、喫煙の実態調査は行っておりません。喫煙防止の指導としましては年間計画の中に組み入れ、特に保健の授業の中に位置づけて指導しています。 中学校の実態としましては、ほとんどの生徒は健全な生活をいたしているところですが、一部の中に喫煙の経験者がいるのも事実であります。中学校における喫煙防止教育ですが、学校の年間指導計画の中に組み入れ、特に保健体育、学級活動、あるいは朝の会、帰りの会などで指導に取り組んでいます。指導内容としましては、たばこの害、病気との関係、若年者の喫煙の害が中心です。また、ビデオの視聴、保健所や保健センターにも協力を依頼し、講師を招聘しての講演会も行い、生徒たちの喫煙防止教育を進めております。また、私自身もスタジアムで
フューチャーズの応援の帰路、中央公園内で喫煙現場を注意、指導した事実もあります。制服のぐあいから市内の公立の中学校、高校ではなかったようでありました。また、生活アンケートを学期に１回行い、実態の把握に努め、結果によっては保護者との連携、ＰＴＡや地域への協力をお願いしています。 その他、未成年者の喫煙防止キャンペーンポスターの掲示を初め、鳥栖市青少年育成市民会議とともに青少年の喫煙に対する地域ぐるみでの注意と監視を促しており、健康で健やかな青少年の育成の見地から、青少年の喫煙防止の啓蒙普及に努めているところでございます。 なお、先ほど申し上げました私の
フューチャーズの応援帰りでの中央公園内のことは
フューチャーズを応援に行った生徒とは関係ありません。中央公園内にただたむろして遊んでおりました生徒でありますので、誤解のないように。 以上、お答えといたします。
○議長（宮原久） 再質問もあろうかと思いますが、暫時休憩いたします。 午後２時４分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後２時25分開議
○議長（宮原久） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。黒田議員。
◆議員（黒田攻） 〔登壇〕 ２回目ですので、若干の質問と要望にかえさせていただきます。 まず、
鳥栖スタジアムについてでございますが、先ほどのお話の中で、やはりいろんな面で全体的に市長自身が取締役とか、いろんな問題等が、おられませんので、その辺の質問がちょっと難しい、また、答えも難しい点がございますので、こちらでお答えいただける分だけひとつぜひお願いしたいと思います。 まず、スタジアムについて先ほどの御答弁の中で、このスタジアムをつくる前に鳥栖地区利便施設検討調査会という中で、複合型商業施設、産業交流センター、高等教育施設、
多目的スタジアム、この四つの提案がされた中の
スタジアム建設ということでございますが、私の知っている範囲で果たしてどこまでこの四つの案が、
多目的スタジアムにつきましては、ＰＪＭの方からの準加盟ということで
鳥栖フューチャーズの申し込みの中に早急につくるということで結論づけられたものができたわけですが、ちょっと先ほどおかしいなと思ったのは、さきの３点が検討調査会で、それが議会でどのように検討されてきたのか、ちょっとお知らせいただければというふうに思います。 それから、
鳥栖フューチャーズでございます。
フューチャーズにつきましては今選手の契約状況、そういうものが大変難しくなってきていると。それは当然今社長不在ですし、その不在の中で当然選手の皆さんも不安ですから、やっぱり契約は難しいというのが、それは必然的にそうなるかもしれません。そういう中で、地元で一生懸命、また、県の方でも一生懸命やっているわけですが、県の方では経済的な支援はしないと。精神的な支援はするけども、経済的な支援はしないというふうなこと、財政的にですね。そういう中で、鳥栖市も当然
フューチャーズについていろいろ市民団体からの支援の声が出ているわけですが、最終的に支援というのは財政的な問題ではないかというふうに思うわけであります。現在、いろんな東京での交渉、一、二のスポンサーを当たられているということでございますけれども、それも究極は財政的支援を伴った大手のスポンサーではないかというふうに思いますので、ひとつその辺をどのようにお考えになっているのか。既にもう12月20日というリミットが来ておるわけですから、当然何らかの方策が各企業、民間団体、いろんなところにも鳥栖市内にもそういう支援要請というのも行われなければならないかと思いますが、そういう意味での市の財政支援というのもひとつお尋ねしておきたいと思います。 次に、市民クリーン日の設置につきまして、先ほど説明がありました。ぜひ各団体がそれぞれ今ばらばらでやって、大変それなりの効果を上げているわけですが、ぜひこういう清掃をやっている団体のネットワーク化をひとつ図っていただきたいということで強く要望をしておきます。 それから、身体障害者用のトイレでございますが、これは現実には今市にはないんですが、民間にはあるわけです。民間でそういうレンタルしているところもありますので、常時鳥栖にそういう形で民間と協力して、何らかの形で常設できるように、常に移動できるような方策を考えていただければというふうに思っております。 それから、視覚障害者用の信号でございますが、これも今先ほど御説明がありましたように、これだけ困った方がおられるわけですから、鳥栖市内に 145基の中でわずか５基と。これは余りにも少な過ぎるわけですからぜひ増設を、また、公安委員会とか、いろんなところと話し合いをしていただきたいし、この音がこの５基の音でも非常に聞こえにくいということでございますので、最高の70ホンぐらいまでぜひ上げていただければというふうに思っております。 それから、教育行政の中の博物館構想でございます。 これは現状でいけばなかなか高額な10億円、20億円とかかるわけですが、先般、菊地の方に行きました。そこでは立派な、簡易と言ったら失礼ですけれども、２億円か３億円ぐらいで立派な展示場、歴史資料館が出てきているわけです。先ほど年に１回か２回展示会をやっているというお話がありましたけれども、やはりこれは先ほども生涯学習の中で出ましたが、やっぱり常設されてて、その中で体験学習とか生涯学習がやられることが１点と、やはり市民の皆さんに常に見えるところに、何かあったときに見たいと、そういうのでやっぱり徐々に我々の先祖がつくったいろんな歴史の遺物をそういう中で郷土愛を育てるために、やはりそういうものが常時展示されているというのがこれはぜひ必要じゃないかなと思います。子供たちは学校教育の中で資料館に来て勉強をする。そういうことによって郷土愛がまた育つと。それと、やっぱり我々はこれだけ鳥栖市は交通の要点です。都市型ホテルも充実しましたし、お客さんもふえましたし、いろんな形で北部丘陵、それから、駅のスタジアム、サンメッセ、いろいろできておりますけれども、そういう外部から多くの人が来られるだけにそういう人たちに鳥栖市のそういう郷土の歴史を十分見せていただくためにも、これはもうとりあえず金額を落としてでもそういう歴史資料館をつくって常設しているのは当然だと私は思いますので、そういう意味ではぜひこの歴史資料館について規模を縮小して、とりあえず今あるものが10年、25年先じゃなくて、１年、２年先にできるような簡易な歴史資料、要するに資料館的なものをひとつつくっていただければということをひとつぜひ、既に多久などには二つあります。歴史資料館と博物館みたいなのがありますけれども、そういう資料館みたいなものをぜひつくっていただきたいと思います。 それから、青少年の喫煙につきましては、まさか 100年前からたばこをのむ子供が、戦後かと思っていましたけど、 100年前からこういう悩みがあったからこういう法律ができたんだろうと思いますけれども、いずれにしましても、先ほど教育長からのお話がありましたように、子供たちの喫煙というのはいろんな問題が後々出てくる可能性もありますので、十二分にひとつぜひ学校教育の現場において、また、地域の家庭、ＰＴＡ、そういう団体とも連携をとりながら、この青少年の喫煙につきましては、十分御注意されるように要望しておきます。 以上、３点ほどの質問をお願いして、２回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（宮原久） 樋口総務部長。
◎総務部長（樋口邦雄） 〔登壇〕 黒田議員の２回目の御質問にお答えをいたします。 先ほどお答えをいたしましたように、４案の中から最終的には
多目的スタジアムということになったというお答えを申し上げましたけれども、このことについてどこで審議したのかという御指摘でございます。平成４年に策定いたしました鳥栖地区都市利便施設検討調査、これは鳥栖駅東土地区画整理事業地帯の大規模集客施設の予定地の具体的施設内容の検討調査を行い、提案を受けたものでございます。 この提案の内容をもとに、平成４年７月６日の鳥栖市議会全員協議会で説明を申し上げ、
多目的スタジアムを建設する方向で国鉄清算事業団より用地を取得する旨の協議をお願いしたというように認識をいたしております。 次に、
フューチャーズの支援についてのお尋ねでございますが、これはけさほどの太田議員の質問にもお答えをいたしましたけれども、本市としては平成６年に 1,000万円の出資をいたしておるわけでございます。これまで地域に密着したチームの確立という観点から、広報活動あるいはチケットの販売協力、さらには支援する会への協力など、市といたしまして可能なものにつきましては積極的に支援をしてまいったところでございます。引き続きこれらの支援活動については継続をしてまいりたいと考えておりますが、当面、チームの存続に向けて取締役及び出資企業など、今日まで支援をいただきました関係各位に引き続き御支援をお願いしてまいりたいということを考えておるわけでございます。議員各位のなお一層の御支援をお願いしたいと思います。 終わります。
○議長（宮原久） 黒田議員。
◆議員（黒田攻） 〔登壇〕 ３回目ですので、今回、
佐賀スポーツクラブ、
フューチャーズいろいろ含めまして、市長が取締役ということでもありますので、お答えにくい部分も多々ありますので、今回、ぜひこの
鳥栖スタジアム、さらに
佐賀スポーツクラブ、
鳥栖フューチャーズ、これはある意味では３点セットじゃないですけれども、市民の一番の関心事でありますし、また、後ほど数多くの同僚議員からも指摘される財政的な問題、返済の問題、いろんなもろもろの問題を絡めてスタジアムに付随してこの
スポーツクラブ、
フューチャーズと続いているわけでございます。そういう中で、やはり情報を常に正確にこの問題につきましては、一番今市民の皆さんがこの 100億円をかけたスタジアムはどうなるだろうか、
フューチャーズはどうなるんだろうか、
スポーツクラブはどうなるんだろうかというような、12月20日までにならないとわからないというのが我々の、最後の市民の皆さんから電話やらお問い合わせがあったときにはそういうことでお答えしているわけですが、現実には社長がいない
佐賀スポーツクラブ、
フューチャーズということで、非常にさまよい歩いているというのが現実ではないかと思います。そういう中で、ぜひ私たち市民にも的確にこのスタジアム、
佐賀スポーツクラブ、
鳥栖フューチャーズの行方について常に情報が流れるようにぜひお願いいたしまして、また、具体的には３月議会に数多くの問題点が指摘、また、提起されてくるかと思いますが、ぜひそういう情報の公開をひとつよろしくお願いしまして、質問を終わらせていただきます。
○議長（宮原久） 次に、内川議員の発言を許します。内川議員。
◆議員（内川隆則） 〔登壇〕 社会民主党の内川でございます。通告に基づいて質問をしたいと思いますが、２番目の消防体制については３番目の質問と最初質問いたします兼ね合いもございますので、消防体制は３番目にした質問の内容とさせていただきたいと思います。 今回、私は
鳥栖フューチャーズについては触れませんけれども、恐らく皆さん触れられるであろうということで、あえて質問をいたしておりません。何も私が関心がないというわけではございませんので、あしからずよろしくお願い申し上げます。 まず、総合病院にかわる施設をということで御質問いたします。 私は６月定例会の一般質問で鳥栖市に総合病院の建設を求めて質問をいたしました次第でありますが、執行部からは「現在の病床総数は鳥栖市内の全部の病院、診療所合わせると間に合っているということで、総合病院は久留米市に当面ゆだねている」との答弁で、私の質問に対する御回答が建設は無理だということでございました。 したがいまして、今回、私はもし総合病院が無理ならば、引き続き医療費の公的負担の軽減を求めて市民のニーズに即した立場から総合病院にかわる施設ができないのか、将来、医師の数も増加し、開業する場合、高度な医療施設が伴わなければ医療点数も上がらない、つまり、もうからない、そのためには莫大な資金が必要となり、なかなか開業が困難となる。つまり、貧弱な資金と施設、そして、スタッフではまた患者の方も行きたがらない状況になってしまいます。したがいまして、現状の医療の取り巻く環境を見るとき、開業がなかなかできにくい状況にあると言えます。 また一方では、医師の数だけがふえれば、将来、イタリアのように医師の失業さえ想定されることになりかねません。このようなことから、もし総合病院が無理とするなら、それにかわる充実した施設ができないのか、将来を見据えた抜本的な検討が必要ではないかと思うのであります。市民の皆さん方は単に病床総数が事足りていれば満足するものではありません。医師会の先生方もこれについては総論賛成、各論反対であろうかと思いますが、高齢化社会を迎えた現在、それらに対応できる医療機関が求められるものであります。ぜひ執行部からの積極的な回答を期待し、質問といたします。 総合病院にかわるものとして、二つ目に私は保健の充実について御質問いたします。 現在、臨時国会で出されています介護保険法という法までつくらなければならないという高齢者問題、高齢化社会を迎えている状況の中で、将来を見据えた、さらに考えた場合、終末施設、ホスピスの施設が医師会の協力を得ながらできないのか、これこそ高齢化社会にふさわしい時代に乗った施設だと考える次第であります。もし、このホスピスが充実するなら、老人医療施設機関としての機能が重要な柱として発揮できるのではないかと思う次第であります。また、このような施設が充実すると、医療費の公的負担の軽減になることは明確であります。前段、私はこのようなことを申し上げながら、現在の保健施設、保健センターの充実について現状どのようになっているのか、お尋ねしたい。特に高齢化社会と照らし、保健予防と老化、老後の問題について、現在の保健センターの隣には高齢者福祉施設が併設、開設されていますが、このような施設とあわせてどのような連携がとれるのか、現状の報告を願いたいと思うのであります。 さらに、総合病院にかわるものとして、三つ目には私はシルバー調整チームの現状について御質問いたします。 現在、どのような内容と仕事をされているのか、お伺いいたします。 私はこの前に看護婦の訪問ステーション、つまり訪問看護ステーションを公的に設置すべきではないかと考えているものであります。これは単に高齢者だけを対象としたものではありませんが、高齢者福祉の面から、そしてまた、ホームヘルパーが高齢者のお世話をするわけでありますが、そこには当然看護的な仕事が発生いたします。もちろん、看護婦とホームヘルパーの仕事は任務と責任の範囲は違ってはおりますが、人間の道義的と申しましょうか、手助けが生じてくるのであります。このようなとき、看護婦とホームヘルパーとの連携があったなら、よりよい効果が生まれてくるのではないかと期待するものであります。 そこで、当市ではこのシルバー調整チームというものをつくって機能し、運営されているようでありますが、その内容と現状についてお伺いしたいと思います。 次に、新ゴールドプランの進捗状況について御質問いたします。 新ゴールドプランに基づき、鳥栖市老人保健福祉計画が策定されて３年目、高齢化社会に対応し得る対策が進められているわけでありますが、この計画が利用者の皆さんや高齢者の方々のニーズにうまくかみ合って進められているかどうか、伺いたいと思います。例えば、ホームヘルパーの人員、仕事の内容、ショートステイの希望者とその受け入れ態勢、このようなことがどのような実態になっているか。また、このことは市内の法人の病院や法人の老人ホームでも行っているところがございますが、すべて実態を把握することは大変難しい面もあるかと思いますけれども、サービスの一元化、平等性からして、ひずみを生じさせてはならないと思うわけでございます。また、この対応の数がふえていけばふえていくに連れて、将来的な計画がまた必要になってくるかと思います。この辺、将来的にどのような計画が図られているか、伺いたいと思います。 最後に、消防体制について御質問いたします。 消防体制については昔と違いまして、現状では時代とともに大きく変化しつつあります。消防団員については
農業従事者、専業農家従事者は大変減少し、役所や農協など比較的転勤の少ない市内に勤める方々に限られてきています。一方、消防署については近年基山にも分署が設けられ、充実が図られてきています。それだけに消防署の期待と責務もまた大きいものがあろうかと思われています。 一方では、火災の方はエネルギーの変化に伴い、原因も変わってきています。それだけに消火活動が難しいものも数多くなってきて、消防体制の多様化も求められている現在であります。私は今回の質問の消防体制について、とりわけ消防自動車のはしご車について質問いたす次第でございます。 近年、マンション、アパートなど高層ビルの建築に伴い、はしご車の購入が求められ、1985年に購入されましたが、車庫に入れなくなり、現在の消防署に移転され、納車ができるような車庫になっておりますが、そのはしご車は３階ないし４階までしか届かない状況のようですが、現状、御承知のとおり鳥栖市内においても高層マンションが近年特に多くなってきている現在、決してあってはならない最悪の状況になった場合、大変な心配をするわけでございます。市民の皆さん方の生命と財産を守るため、万全の体制をとっておくべきではないでしょうか。現状、どのような体制がとられているかお伺いし、第１回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（宮原久） 石丸民生部長。
◎民生部長（石丸眞澄） 〔登壇〕 内川議員の民生関係についての御質問にお答えをいたします。 まず初めに、総合病院にかわるものということで３点にわたっての御質問があっております。少々答えが長くなるかと思いますが、御容赦をお願いしたいと思います。 本市の休日救急医療センターの状況を申し上げますと、昭和54年12月に開設され、管理運営を鳥栖三養基地区医師会に委託し、市内の医療機関の先生が交代で勤務されております。診療日は日曜・祭日、１月２日、１月３日及び８月15日の年間70日間程度で、午前９時から午後９時まで診療を行っているところでございます。診療科目は内科、外科、小児科で、昼間は医師２人、看護婦４人、事務員１人、夜間は医師２人、看護婦２人、事務員１人で対応をいたしております。開設当初は診療時間も午前９時から午後５時まででございましたが、昭和60年４月から医師会の御協力によりまして午後９時までの時間延長による夜間診療や８月15日のお盆診療開始など、事業内容について充実いたしております。さらに、平成３年４月に保健センター建設に伴い、新築移転し、施設設備の充実を図り、関係機関の御努力と御協力により市民の皆様の救急医療の確保に努めているところでございます。また、平成９年度には医師会の御理解と薬剤師会の御協力で、昼間の薬剤師を配置できるよう努力をいたしておるところでございます。今後におきましても関係機関の皆様の御理解と御協力を得ながら、休日救急医療センターの運営に努力をしてまいりたいと考えております。 次に、保健の充実についての御質問でございますが、保健センターの現状について申し上げますと、保健センターは平成２年度に建設し、３年４月から開設いたしております。保健センターでは赤ちゃんから高齢者までの健康づくりの支援を行っておりますが、その主な事業といたしましては、一つに母子保健対策事業がございます。安全な妊娠、出産の確保、安心のできる子育て支援を図るため、健康相談や訪問指導、母親学級や育児学級、母と子の講演会、予防接種、１歳６カ月児・３歳児健康診査を実施いたしております。さらには、地域での子育て相談相手になっていただいております母子保健推進員を設置いたしております。 二つ目には、健康づくり対策といたしましては、保健センターの中に県内で初めて体力測定室、健康づくりトレーニング室を設置いたしまして、運動を取り入れた健康づくり対策に取り組んでいるところでございます。また、婦人の健康づくり事業につきましては、18歳から39歳の婦人の健康診査の実施をするとともに、食生活改善推進員を養成し、健康づくりの輪を家庭から知人、友人、地域へと広めていただいておるところでございます。 三つ目には、老人保健対策といたしまして、健康増進、疾病予防を図るために、栄養、運動に対する実践指導に努めておるところでございます。また、疾病の早期発見、早期治療のために基本健康診査、各種がん検診、肝疾患検診を実施いたしております。さらには、在宅療養者で脳卒中や骨折、交通事故等により心身の機能低下を来し、家に閉じこもりがちの人を対象に、理学療法士、作業療法士、保健婦等により訓練ゲーム、レクリエーション、踊り、歌などを実施することにより機能回復を図っております。利用者については送迎を行い、月に２から３回実施しておりますが、毎回25人前後の参加があり、参加者や家族からは大変喜ばれているところでございます。 次に、訪問指導につきましては、市の保健婦と在宅の看護婦により、在宅療養で寝たきり状態にある方に対して、その状態に応じて月に１回から２回、２カ月に１回など福祉や医療機関と連携を図りながら療養指導を行っております。最近では家族からの緊急の相談等により緊急度が高く、継続性が高い人が多くなってきております。平成９年度から地域保健法の制定により母子保健法、栄養改善法等が改正され、住民に身近なサービスは市町村で実施することになりました。このことで妊婦、乳児の健康診査、妊産婦、新生児の訪問指導、３歳児健康診査等を市で実施することにより、赤ちゃんから高齢者までの一貫した健康づくりから疾病の予防、早期発見、早期治療を図り、さらには療養者に対する生活の質の向上が図られることになります。今後保健婦、栄養士等のマンパワーの確保に努め、さらに保健事業を充実してまいりたいと考えておるところでございます。 次に、３点目の高齢者サービス調整チームについてでございますが、調整チームにつきましては、設置要綱に基づき、毎月１回、第４木曜日に保健センターにおいて開催いたしております。参加者は福祉事務所高齢者対策係を中心に、保健センター保健婦、真心の園、中央在宅介護支援センター、社会福祉協議会、真心の園のホームヘルパー、シルバー人材センター職員、保健所保健婦、老人保健施設、訪問看護ステーション、薬剤師会、医師会のメンバーでございます。この調整チームは家族や本人、民生委員から相談を受け、保健婦や在宅介護支援センターが家庭を訪問し、高齢者のニーズを把握し、個々に応じた適切な保健福祉サービスを総合的に調整し、推進いたすものでございます。 また、処遇困難な事例については、この会議の中でサービス内容の検討を行っております。さらには臨時に関係者が集まり、１週間のプログラムを検討し、よりよい在宅ケアの提供が図られますよう、努めているところでございます。最近では高齢者の在宅に対する認識が高まる中で、今後ますます重要となるため、この調整チームの連携強化を図り、適切なサービスを提供できるよう努力してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようにお願いを申し上げます。 次に、２点目の新ゴールドプランの進捗状況についての御質問にお答えをいたします。 21世紀初頭に到来いたします本格的な高齢化社会に備え、人生80年時代にふさわしい市民が健康でゆとりある生活を営むことができる温かい地域社会の形成に向け、鳥栖市が推進すべき長寿社会対策の方針として、平成６年２月に鳥栖市老人保健福祉計画を策定したところであります。この計画期間は平成６年度から平成11年度までとしており、本年度が中間年度に当たりますが、進捗状況につきまして、在宅福祉サービスの３本柱の利用状況について申し上げますと、まずホームヘルパーにつきましては、派遣延べ回数で見ますと、平成６年度 7,112に対しまして平成７年度１万 1,058で、伸び率は55.5％になっております。次に、同じくホームヘルパーの派遣延べ時間で見ますと 9,650時間で、平成７年度は１万 2,815時間、伸び率は32.8％となっております。また、ショートステイの利用延べ日数で見ますと、平成６年度の 2,112日に対しまして、平成７年度 2,415で、伸び率は14.3％となっております。また、デイサービスの利用延べ人員で見ますと、平成６年度 5,135人に対しまして、平成７年度 5,554人で、 8.2％の伸びとなっております。それぞれ利用者数と高い率で推移をいたしております。 また、そのほかの在宅福祉サービスの利用状況について見ますと、訪問入浴サービスの利用延べ回数は平成６年度 197に対しまして平成７年度 211で 7.1％の伸び、訪問給食サービスの延べ回数で見ますと、平成６年度２万 3,585回に対しまして、平成７年度は６万 6,072回と 180％の伸び率になっております。このように確実に増加をいたしておるところでございます。 また、施設の整備につきましては、デイサービスセンターＢ型及びＥ型、在宅介護支援センター、
老人福祉センターを併設した高齢者福祉施設を今年４月に開館いたしております。その利用状況でございますが、Ｂ型デイサービスセンターは10月の実績を見ますと、１日当たり平均18.9人、延べ 415人の利用があっております。また、痴呆性老人で、市内全域を対象としたＥ型デイサービスセンターは本年10月からホリデーサービス、いわゆる年中無休サービスを実施しておりますが、１日当たりの平均を見ますと 8.5人、延べ 188人の利用があっており、介護の負担軽減が図られていると考えております。利用者の声といたしまして、介護者からは「夜間徘回があり、昼間だけでも休養になり、助かっている」、「デイサービスに行くようになって性格が明るくなり、家に帰ってきてもよく話すようになった」、「体力が向上し、介護も楽になった」。また、利用者本人の意見として見ますと、「仲間と一緒に食事をとったりおふろに入るのを楽しみにしている」というような声を聞くわけでございます。 将来についての御質問もあっておりますが、ニーズの動向を見きわめながら、中学校区単位での設置を図るため、委託可能な機関と協議を重ねながら計画の実現に向けて努力をしてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力を賜りますようにお願いを申し上げて、長くなりましたがお答えといたします。
○議長（宮原久） 樋口総務部長。
◎総務部長（樋口邦雄） 〔登壇〕 内川議員の消防体制についての御質問にお答えをいたします。 議員御承知のとおり鳥栖・三養基地区消防事務組合は昭和47年10月に１市５町で発足し、その後、西消防署の設置、平成７年４月には基山分署が設置されたところでございます。また、消防車両及び救急車両等につきましても逐次整備を図ってきたところでもございます。議員御質問のはしご車につきましては、昭和60年12月に15メートル級のはしごつき消防自動車が購入されております。 一方、鳥栖・三養基地区管内における建物の状況で見てみますと、３階建て以上の建築物といたしましては現在約 500棟ございますが、現在の15メートル級のはしご車で対応できる建物でございますが、全体の70％でございます。約30％が対応できないのではないかと考えております。このようなことから、消防事務組合といたしましては、市民のとうとい生命と財産を守るため、40メートル級のはしご車を保有しております隣接の久留米市消防本部、筑紫野太宰府消防本部等と消防相互応援協定を結びまして、対応することとしているのが現状でございます。 以上、御理解をいただきますようにお願いを申し上げまして、お答えとさせていただきます。
○議長（宮原久） 内川議員。
◆議員（内川隆則） 〔登壇〕 ２回目の質問並びに御意見を申し上げたいと思います。 総合病院にかわるものとしての問題について具体的に申し上げますと、まず第１に休日救急医療センターのさらなる充実でありますが、現在同センターは先ほど申されましたように日曜・祭日も開設されているわけでありますが、つまり、病院の休日時の補完的な役割を持った大変重要な市民の皆様方の頼りになる施設として運営されております。このセンターをさらに私は充実するためにということで、平日の夜間の開設ができないかと思うのであります。つまり、病院が閉まってからということでございます。もちろん、これとの兼ね合いで救急指定病院がありますが、しかし、多くの皆さん方が経験されてきたかと思われますが、救急車に乗ってまで行きたくないので、朝まで我慢するが大変であったとか、病院に行っても断られ、朝までたらい回しにさせられたとか、現在、このように困っていらっしゃるわけでございます。このようなことは個々人で困ることがいつでもあるということではないわけでありますから、のど元過ぎればという嫌いがあります。さらに申し上げますと、国民のニーズはますます多様化しています。工場で言えば少量多品種、コンビニエンスストアで言えば正月なしの24時間体制、人的に言えば弁護士の業務量の増大、役所への期待の多様化などなど、昔と違い長時間でしかも幅広くなってきています。このような中にあって生身の体である医療の問題はこれらに対応し得るシステムづくりが必要ではないかと思うのであります。ぜひとも休日救急医療センターのさらなる充実を期待する次第であります。 次に、保健の充実でありますが、私は先ほど救急医療センターの充実について御質問してまいりましたが、あの一画には保健センターもあり、高齢者福祉施設もあります。さらに、加えて老人ホームや医療機関を充実させればよりよい効果が生まれてくるのではないかと思うのであります。現状の高齢化社会に対する深刻な問題を時代の先取りを求めて対処すべきではないかと思うのであります。現実に直視し、鳥栖市に住んでよかった、安心して暮らせる我がまちであったと喜ばれるような進め方をしていかなければならないと思うのであります。また、本当に困っている方々に対処できるよう、単に厚生省の基準で間に合っているからということにおごることなく、温かい手が差し伸べられるよう努力していくことが必要ではないかと思う次第であります。これから先、関係機関でのさらなる検討と努力を期待いたします。 次に、シルバー調整チームについてでありますが、現実的に即した面からこれはますます充実を図らなければならないと考えます。保健センター、在宅介護支援センター、老人保健施設などなど、それぞれの施設と任務が拡大していけばいくほどそれぞれの任務と分担がふくそうしていき、それぞれの業務内容の境界がわからなくなり、また、それぞれで行っていても効率は上がらず、利用者のニーズに即したサービスが提供できないわけでありますから、この調整チームがもっともっと充実され、利用者の皆さん方から感謝されるよう努力されることを期待するものであります。 次に、ホームヘルパーの将来についてであります。 先ほど申し上げました新ゴールドプランにありますように、在宅福祉サービスが増加していくことは明らかであります。そのためにはホームヘルパー、つまり、ホームヘルプサービスの充実であります。もちろん鳥栖市でもこの新ゴールドプランにのっとり、年次ごとのホームヘルパーの増員はされていくかと思いますが、その人員がふえ続け、その姿で行った場合、高齢者を対象とした最も対人関係を必要とするいろいろな問題に直面した場合、現状のようなチームと組織のあり方でよいのか、私は大変危惧するものであります。したがいまして、将来どのような計画が進められていけばよいのか現実面と照らし、サービスをする側と受ける側がうまくかみ合い、時代を先取りした先進的な体制が整えられるよう、どのようなことが講じられているか、お伺いしたいと思います。 最後に消防体制についてであります。 安全は過ぎるほどするにこしたことはありません。鳥栖市もスタジアムという高層建築物を建設いたしました。また、その横には労働省の雇用促進事業団の高層住宅が建築されております。先月、県の防災課が発表いたしました高層ビルの状況は、当市では４階以上の建物が 128カ所もあると言われています。つまり、それだけのところははしご車が届かないということにつながるわけでございます。しかも、これは鳥栖市が一番悪い条件下になっているとも新聞で取り上げられて言われておりました。高層ビル火災事故は他市他県ではよく聞く話でありますが、もし最悪の状態が、あってはならないことが生じた場合、市民の皆様方の生命と財産を守る立場から何と申し開きのない結果になってしまうのではないでしょうか。このような市民の皆さん方の不安を一日も早く解消できるよう努力を期待するものであります。今後どのような計画が図られているか御質問をし、２回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（宮原久） 石丸民生部長。
◎民生部長（石丸眞澄） 〔登壇〕 内川議員の２点にわたる２回目の御質問にお答えをいたします。 お答えが前後すると思いますが、先にホームヘルパーの方からお答えをさせていただきたいと思いますが、在宅福祉サービスの充実を図るためにはマンパワーの確保が必要不可欠となりますが、その中のホームヘルパーにつきましては、計画策定年度の平成５年度末現在で12人、平成７年度末が18人、また、平成８年度が22人で３チーム編成によりサービスの充実に努めているところでございます。そして、平成11年度は常勤26人が必要であると推計をいたしておりますが、その確保につきましては関係機関とも十分協議をしながら努力してまいりたいと考えております。ヘルパー派遣の現状の中では派遣申請があったら速やかに派遣決定をしておりますけれども、委託先のニーズに合わせた派遣体制をとるため、随時ヘルパーの増員を行っておるわけでございます。将来的には計画の着実な実行を図りながら、ニーズの動向、また、臨時国会に提出されております公的介護保険の行方を見きわめながら、ホームヘルパーの確保に向け関係機関とも協議してまいりたいと考えております。 また、高齢者のサービス調整チームについてでございますが、活動状況については１回目にお答えをいたしましたように、現在活動をしていただいておるわけでございますけれども、将来にわたってみますと、現在国会等でも議論されて、上程されておりますように公的介護保険との関係があるわけでございます。これが実施されますとケア担当者会議を設置しなければならないわけでございますので、当然、シルバー調整チームの見直しも必要になってくるのではないかと考えておるわけでございます。つきましては、その時点においては関係機関と十分に協議をしてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようにお願いを申し上げましてお答えといたします。
○議長（宮原久） 樋口総務部長。
◎総務部長（樋口邦雄） 〔登壇〕 内川議員の２回目の御質問にお答えをいたします。 消防体制についてはしご車の整備計画についてということでございます。先ほど申し上げましたように、消防事務組合におきましては１市５町で消防応援協定に基づく消防総合訓練を毎年９月に実施をいたしておりますが、その中においても中高層建築物の火災を想定しての消火訓練、さらには救助訓練などを行っておるわけでございます。また、隣接する久留米市からも消防応援協定に基づきまして訓練に参加されております。鳥栖・三養基地区消防事務組合といたしましては、今日の高層ビル化の背景も踏まえ、市民の皆様がより安全に暮らせるよう財政的な問題等もありますが、平成10年度をめどとして40メートル級のはしご車つき消防自動車を整備する計画がなされておるようでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（宮原久） 内川議員。
◆議員（内川隆則） 〔登壇〕 ３回目でございますので、要望を２点ほど申し上げたいと思います。 ホームヘルパーの将来についての先ほどの御回答に基づき高齢者の在宅介護を行っていく場合、介護者からいろいろなニーズが求められてくるというふうに先ほども申し上げましたように、例えば、ホームヘルパー自身の介護支援のみならず、保険の問題や病的治療で看護婦さんが行わなければならない問題などなど、いろいろと内容がふくそうする問題が生じてくると思います。これは現在臨時国会が行われている中で介護保険法が定められた場合、どのような姿にまた変わっていくかはわかりませんが、そうした総合的に見渡す主管課、責任を持つ課が必要になってくると思われます。私は先ほど保健課の方にシルバー調整チームについて質問しましたが、この調整チームが日常的に機能していくためには機構改革を含めた今後の検討がされるべきではないかと思います。現状、岡光厚生省事務次官の事件で大変国民に迷惑をかけている厚生省でありますが、末端で汗して働いている方々にとっては大変迷惑な話でございます。このように末端で働く人たちが働きやすい条件整備をすることもまた必要ではないかという思いを込めて、さらなる検討を加え整理されますよう要望いたしますが、冒頭申し上げましたように、私はあくまで総合病院ができないのならば、その他の面でよそよりも負けない、このようないろんな対策が必要ではないかという思いを込めて意見を述べさせていただいておりますから、あえて申し上げ、私の意見とさせていただきます。 最後に、消防体制について現状の体制で間に合わないときは久留米市、筑紫野市に応援をお願いするということになっているようでありますが、これが大火災や近隣地域であればわかるわけでございますが、消防車にも交通事故、交通渋滞があるわけです。そのために分署も設けているはずでございます。あってはならない大惨事にならぬよう、また、市民の皆様方の非難を浴びる前にその対策を講じるべきではないかと切に感じる次第でございます。 以上、意見を含めまして申し上げ、私の質問を終わりといたします。ありがとうございました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（宮原久） お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問はあすに続行したいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問はあすに続行することに決しました。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 午後３時29分散会...